ふじみ野市（市長：高畑 博）、武州ガス株式会社（社長：原 敏成、以下「武州ガス」）、東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、本日、「カーボンニュートラルシティ実現に向けた包括連携協定」（以下、「本協定」）を締結しました。
2022年4月に改正地球温暖化対策推進法が施行され、脱炭素社会の実現に向けて地方自治体における取組が求められている中、ふじみ野市では2022年10月に、「ふじみ野市ゼロカーボンシティ宣言」を表明するとともに、2022年度内に「第 2 期ふじみ野市環境基本計画・後期行動計画」の策定を予定しており、環境への取組を推進しています。
本協定は、ふじみ野市、武州ガスおよび東京ガスの3者の相互連携のもと、カーボンニュートラルシティの実現を目指すものです。今後3者は、定期的な協議を通じ、具体的な実施内容を決定します。
- 本協定における連携事項
(1) カーボンニュートラルシティの実現に向けた取組のトータルコーディネートに関する事項
(2) エネルギーの地産地消に関する事項
(3) 低炭素エネルギーの調達や公共施設等への提供に関する事項
(4) エネルギーデータの活用等によるエネルギー最適化に関する事項
(5) 地域の防災機能強化などレジリエンス強化に関する事項
(6) 地域の目線で新しい価値や営みを創る価値共創に関する事項
(7) 学校等における環境エネルギー教育や食育等を通じた啓発活動に関する事項
(8) 各種取組における専門的人材の支援強化に関する事項
(9) ふじみ野市の魅力等の情報発信に関する事項
(10) 前各号に掲げるもののほか、ふじみ野市民のサービス向上、カーボンニュートラルシティの実現に関する事項
ふじみ野市、武州ガス、東京ガスは、本協定に基づき、カーボンニュートラルシティの実現を含めたさまざまな分野で連携を強化し、脱炭素社会の実現に向けて継続的に取り組んでまいります。
- ふじみ野市長 高畑 博 コメント
ふじみ野市は、2050年カーボンニュートラルシティの実現に向けて地球温暖化対策を推進するため、2022年10月1日に市民・事業者および行政が一体となり、「オールふじみ野」で、2050年までにCO2実質ゼロを目指す「ふじみ野市ゼロカーボンシティ宣言」をいたしました。地球温暖化は、行政だけで解決できるものではなく、市民、事業者と一緒に対策に取り組んでまいります。
今回の包括連携協定の締結により、地域に密着してエネルギー事業を担ってきた武州ガス、カーボンニュートラルに関し先駆的に取組を進めている東京ガス、そして、ふじみ野市の3者がそれぞれ連携、協力してカーボンニュートラルシティの実現に向けて取り組むことにより、ふじみ野市のカーボンニュートラル化への取組を推進する大きな一歩になるものと期待しています。
今後、それぞれの資源を有効に活用し、定期的に協議を重ねながら、具体的な取組を推進していきたいと考えています。
- 武州ガス株式会社 取締役社長 原 敏成 コメント
このたび、ふじみ野市様による「ふじみ野市ゼロカーボンシティ」宣言のタイミングに合わせ、包括連携協定を締結することができました。
武州ガスは、「ガス事業を核として地域社会の発展に寄与する」「環境重視の事業活動により、調和のとれた豊かな社会の実現に貢献する」といった経営理念・環境基本理念の下に事業活動を行っています。今回の協定によって３者が協力してふじみ野市におけるカーボンニュートラルに向けた課題に取り組むことができることは理念の実現にも繋がることであり、大変喜ばしいことだと考えています。これを機に、お互いの信頼関係がいっそう深まり、ふじみ野市の更なる発展に貢献できることを願っています。
- 東京ガス株式会社 広域エネルギー事業部長 馬場 敏 コメント
今回の包括連携協定は、東京ガスが地方自治体および地元の都市ガス事業者と「カーボンニュートラルシティの実現」に向けて締結するものであり、本締結で15自治体目となります。包括連携協定の和が広がり、東京ガスが蓄積してきたノウハウを水平展開することで、パートナーの皆さまの取組を加速させるお手伝いができることを大変嬉しく思います。
東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」において、グループの事業活動全体で、お客さま先を含めて排出するCO2をネット・ゼロにすることへの挑戦を掲げています。脱炭素社会の実現に向けた「ソリューション・プロバイダー」として地域社会を構成するさまざまなステークホルダーの皆さまに寄り添い、「カーボンニュートラル」「レジリエンス」「地域共創」などの観点から地域の課題解決に取り組んでまいります。