目次
バイエルのサステナビリティ
・NPOへの寄附とボランティア活動を通じて、経済的に困窮するひとり親家庭の子どもたちの食の安全と健康を支援するとともに食品ロス削減にも貢献
・SDGsの「貧困をなくそう」、「飢餓をゼロに」、「すべての人に健康と福祉を」、「パートナーシップで目標を達成しよう」の達成に寄与
日本 東京、2022年10月12日 ― バイエル ホールディング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：フリオ・トリアナ）は、1981年に国連で制定された10月16日の「世界食料デー」に際して、2022年に当社が実施した食糧に関するサステナビリティ活動をお知らせします。
日本のバイエルでは、サステナビリティの取り組みと社内外コミュニケーションをさらに推進するため、2021年に社内の推進体制を整備しました。また、パートナーシップを通じた活動も強化しており、2022年は食糧、健康、ジェンダー平等、気候変動の課題に取り組む各NPOと協働しています。
食糧に関連する取り組みとして、国内で経済的に困窮するひとり親家庭の子どもたちの食の安全と健康を支援するとともに、食品ロス削減に貢献すべく、6月に認定NPO法人 グッドネーバーズ・ジャパン（以下、GNJP）に300万円を寄附しました。これに関連し、8月より当社社員ボランティアが食品配布に関する作業をサポートしています。この活動は今年11月末まで継続予定です。
食糧に関連する本支援は、持続可能な開発目標（SDGs）の目標1「貧困をなくそう」、目標2「飢餓をゼロに」、目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に貢献するものです。
GNJPの食品配布準備作業に参加する当社社員ボランティア
日本では毎年、522万トンもの食品が廃棄されています※1。一方、日本の子どもの7人に1人が相対的貧困にあるとされ※2、十分な食事ができず、空腹を感じている子どもたちがいます。GNJPは食品ロス削減の観点からも、「グッドごはん」というプロジェクトを通じて企業や個人から食品を集め、東京・神奈川・大阪で毎月約1,200の経済的に困窮するひとり親家庭に配布しています。
GNJPが「グッドごはん」に登録している利用者を対象に2022年に実施した調査（回答者数：456名）によると、54%が公的補助金などを含めても、200万円未満の世帯年収で暮らしていることが明らかになっています※3。また、GNJPが同利用者を対象に2019年に実施した調査（回答者数：172名）では、ひとり親の70%が、困ったときに他者に助けを求めることに「抵抗がある」「どうやって助けを求めれば良いのかわからない」「時間や気持ちに余裕がなくて助けを求められない」と回答しています※4。バイエルは、「Health for All, Hunger for None （すべての人に健康を、飢餓をゼロに）」をビジョンとして掲げており、GNJPの「食べることからすべてが始まる！」という考え方に共感し、今回、協働することにしました。
GNJP広報部 部長の飯島史絵さんは、当社との協働について、次のように述べています。「経済的に困窮するひとり親家庭の状況は、新型コロナウイルス感染症の蔓延を受け一層厳しくなっており、GNJPで実施した調査では、年収が100万円未満であると回答した人の割合は、2019年調査の11%から2022年調査では23%に増加するなど、全体的に収入が減っていることがわかりました※3,※4。こうした現状の中、バイエルからの支援、配布作業に関する社員ボランティアの皆さんの協力を活動強化の一助とし、より多くのご家庭に食品を届けることを目指します」
また、バイエル ホールディング株式会社代表取締役社長のフリオ・トリアナは、サステナビリティの取り組みについて次のように述べています。「サステナビリティは当社の戦略と事業活動の中心となっており、バイエルのビジョン『Health for All, Hunger for None （すべての人に健康を、飢餓をゼロに）』の実現を可能にする重要な要素です。バイエルグループでは、クロップサイエンスの事業活動を通じて、よりよい収穫を、より少ない資源で実現するための持続可能な農業の構築に取り組んでいます。健康と食糧という人々の最も基本的なニーズに応える企業として、GNJPをはじめ、多様なステークホルダーとの協働を通じて食糧安全保障に関する取り組みを支援することは、当社として重要であると考えています」
当社はヘルスケアおよび農業関連分野のグローバル企業として、17のSDGsのうち、特に「貧困をなくそう」、「飢餓をゼロに」、「すべての人に健康と福祉を」、「ジェンダー平等を実現しよう」、「安全な水とトイレを世界中に」、「気候変動に具体的な対策を」、「陸の豊かさも守ろう」の7つにフォーカスし、SDGsの達成に貢献すべく、今後も積極的に活動を推進します。
※1 農林水産省. 食品ロスとは.
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_4.html
※2 厚生労働省. 2019年 国民生活基礎調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html
※3 PR TIMES. GNJP. 【グッドごはん】2021年の収入に関するアンケート
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000005375.html
※4 Good Neighbors Japan. グッドごはん利用者（ひとり親家庭）の生活に関する2019年アンケート調査報告
https://www.gnjp.org/reports/detail/1002/
特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパンについて
国際組織グッドネーバーズ・インターナショナルの一員として、2004年開設。「子どもの笑顔にあふれ、誰もが人間らしく生きられる社会」を目指し、アジア・アフリカの7カ国および日本国内の子ども支援を行っています。公益性の高い団体である「認定NPO法人」として東京都から認可を受けています。詳細はhttps://www.gnjp.org/をご参照ください。
バイエルについて
バイエルは、ヘルスケアと食糧関連のライフサイエンス領域を中核事業とするグローバル企業です。その製品とサービスを通じて、世界人口の増加と高齢化によって生じる重要課題克服への取り組みをサポートすることで、人々の生活と地球の繁栄に貢献しています。バイエルは、持続可能な発展を推進し、事業を通じて良い影響を創出することに尽力します。同時に、収益力を高め、技術革新と成長を通して企業価値を創造することも目指しています。バイエルブランドは、世界各国で信用と信頼性および品質の証となっています。グループ全体の売上高は441億ユーロ、従業員数は約100,000名（2021年）。特別項目計上前の研究開発費は53億ユーロです。詳細はhttps://www.bayer.comをご参照ください。
バイエル ホールディング株式会社
2022年10月12日、東京
将来予想に関する記述 （Forward-Looking Statements）
このニュースリリースには、バイエルの経営陣による現在の試算および予測に基づく将来予想に関する記述 （Forward-Looking Statements） が含まれている場合があります。さまざまな既知・未知のリスク、不確実性、その他の要因により、将来の実績、財務状況、企業の動向または業績と、当文書における予測との間に大きな相違が生じることがあります。これらの要因には、当社のWebサイト上（www.bayer.com）に公開されている報告書に説明されているものが含まれます。当社は、これらの将来予想に関する記述を更新し、将来の出来事または情勢に適合させる責任を負いません。