2022年8月3日（水）4日（木）の2日間、アジア太平洋のチェンジメーカー支援事業・企業や学校への研修事業を運営する一般社団法人Earth Company（東京都港区 代表理事：濱川明日香 以下Earth Company）は、日本企業の経営層・管理職 1,000人を対象に、自社におけるSDGsやサステナビリティの取組みに対する意識や行動に関するインターネット調査を実施いたしました。
[1] インターネット調査実施背景
[2] 調査結果サマリー
[3] 上場企業と非上場企業における意識のギャップ
[4] オンラインイベント開催
[5] 資料ダウンロード先
目次
[1] インターネット調査実施背景
日本におけるSDGsの認知度は86%にのぼり、この数年で急上昇していますが、その一方で今年6月に発表されたSDGs達成度の国際ランキングで日本は19位（「SDG Index and Dashboards Report」2022年版）と下降傾向が続いています。こうした日本の現状に対し、「次世代につなぐ未来」を創出することをビジョンとして掲げるEarth Companyは、企業の課題意識や取り組み関する実態を把握するため、日本企業の経営層・管理職に向けて調査を実施しました。
[2] 調査結果サマリー
インターネット調査に回答した経営層・管理職のうち、47%が「自社の取り組みはグリーンウォッシュ・SDGsウォッシュになっていると感じている」と回答。また、48%は「SDGsやサステナビリティの重要性に共感していない」と答え、SDGsを理解し本質的に取り組むことに前向きな経営層・管理層は全体の約半分という結果になりました。
さらに、53%が「SDGsやサステナビリティに取組む際に心理要因がボトルネックになっている」と感じており、72%の回答者が「自社がこれから生き残るために、より本質的に、SDGsやサステナビリティに関する事業や人材育成に取組むべき」と考えているのに対し、実際に「SDGsに対して本質的に取り組む人材育成を行っている」という回答はわずか4%となりました。
[3] 上場企業と非上場企業における意識のギャップ
また、今回のインターネット調査では、上場企業・非上場企業に分けた集計も行いました。
「自社の商品やサービスがサステナブルなものだと思いますか？」という質問に対して、50%〜60%の経営層・管理職は「どちらでもない」または「そう思わない」と回答し、特に非上場企業では自社の商品やサービスがサステナブルだと思う割合が小さくなりました。
上場企業においては「より本質的に、SDGsやサステナビリティに関する人材育成に取り組むべき」と考える割合が非上場企業に対して高く、現状何らかの人材育成に取り組んでいるという企業も約半分に上りました。しかし、十分にできているという企業は全体で4%と低く、特に、非上場企業では、その割合が極めて低いことがわかりました。
[4] オンラインイベント開催
今回の調査結果を元に、この日本企業の本音を読み解くオンラインイベントを開催。Earth Companyならではの視点で、有識者をゲストに招いて日本の企業の意識をひも解いていきます。
●タイトル：「実は、日本はサステナ後進国？～1000人の管理職への調査結果から読み解く日本企業の本音～」
●日時：2022/11/21 （月）20：00～22：00
●ゲスト：
・京都大学総合博物館 准教授 塩瀬 隆之氏
・社会活動家/ソーシャルビジネスコンサルタント 辻井隆行氏（元パタゴニア日本支社長）
●配信方法：zoom
●参加費：無料
●参加方法：下記のURLよりお申し込みください
https://impact-academy221121.peatix.com
[5] 資料ダウンロード先
より詳細な調査結果は下記のリンクよりダウンロードしてご覧ください。
https://www.earthcompany.info/wp-content/uploads/2022/10/Earth-company_sustainabilityresearch.pdf
■ 団体概要
一般社団法人Earth Company
住所：107-0062 東京都港区南青山 2-15-5 FARO1F (東京オフィス）
設立：2014年10月
共同創設者：濱川 明日香・知宏
https://www.earthcompany.info/ja/
Earth Companyは「人と社会と自然が共鳴しながら発展する『リジェネラティブ（再生的）』なあり方を追求する」ことを団体のミッションに掲げ、以下3つの事業を展開しています。
・リジェネラティブな未来を創る類稀な変革力を持つアジア太平洋のチェンジメーカーを支援する「インパクトヒーロー支援事業」
・リジェネラティブな未来をつくる人を育成する研修プログラム「インパクトアカデミー事業」