西包装専士事務所 所長 西 秀樹 氏 (日本包装専士会 元会長)にご講演をいただきます。
プラスチック資源循環促進法の施行に向けた動き（代替材、認定制度、罰則等）と企業の対応という切り口で、講師から解説します。本講座は、2021年8月31日開講を予定いたします。 詳細：https://andtech.co.jp/seminar_detail/?id=7838
- Live配信・WEBセミナー講習会 概要
テーマ：プラスチック資源循環促進法の施行に向けた動き（代替材、認定制度、罰則等）と企業の対応
開催日時：2021年08月31日(火) 13:00-16:00
参 加 費：33,000円（税込） ※ 電子にて資料配布予定
U R L ：https://andtech.co.jp/seminar_detail/?id=7838
WEB配信形式：Zoom（お申し込み後、URLを送付）
- セミナー講習会内容構成
ープログラム・講師ー
西包装専士事務所 所長 西 秀樹 氏
- 本セミナーで学べる知識や解決できる技術課題
プラスチック資源循環促進法(2021年6月成立、2022年4月施行予定)について、概要と過去の罰則等の関連事例を交えて、企業として考え得るべき今後の対策含めて解説します。
- 本セミナーの受講形式
WEB会議ツール「Zoom」を使ったライブLive配信セミナーとなります。
詳細は、お申し込み後お伝えいたします。
- 株式会社AndTechについて
化学、素材、エレクトロニクス、自動車、エネルギー、医療機器、食品包装、建材など、
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弊社は一流の講師陣をそろえ、「技術講習会・セミナー」に始まり「講師派遣」「出版」「コンサルタント派遣」
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- 本件に関するお問い合わせ
株式会社AndTech 広報PR担当 青木
メールアドレス：pr●andtech.co.jp（●を@に変更しご連絡ください）
- 下記プログラム全項目（詳細が気になる方は是非ご覧ください）
講演主旨
本法は、2021年6月に成立し、2022年4月の施行を目指して具体策の検討が進んでいる。国際的なSDGs達成に向けた動きに合わせて、日本も容リ法以来の大改革となる。再利用促進、代替材料、認定制度等がテーマであるが、何れも企業にとっては技術面やコスト面で大きな試練である一方、ビジネスチャンスでもある。本稿では、国内外の動向、技術開発事例、企業の対応策を紹介する。
プログラム
1.プラスチックを取り巻く環境
2.食品包装材料の種類と使用割合
3.国際的な資源リサイクル戦略
3.1 国連のSDGs
3.2 EUのCircular Economy
3.3 米国の新法案
3.4 中国の新法
3.5 アジア
4.日本の新法の概要と今後の見込み
4.1 3R＋Renewable
4.2 循環経済
4.3 認定制度
4.4 罰則
4.5 CLOMAのアクションプラン
5.日本のプラスチックリサイクルの現状
5.1 リサイクル率
5.2 国際的評価
5.3 リサイクル手法
5.4 容リ法
5.5 海洋プラ問題
6,食品容器包装用再生材料の規制状況
6.1 厚労省の指針
6.2 評価基準と代理汚染方法
6.3 厚労省の対応
6.4 米国のNOL
6.5 PETボトルの工業化状況（飲料水、ドレッシング）
6.6 安全性評価試験受託例
7.認定制度の事例：生分解性プラスチック、海洋プラスチック、抗菌製品
8.最近の技術開発事例
8.1 生分解性プラ
8.2 ケミカルリサイクル
8.3 脱墨・剥離
8.4 単一素材化
8.5 回収箱
9.まとめー企業の対応と留意点―
【質疑応答】
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上