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地域との協働による「地域コミュニケーション活動」も開始
大東建託グループ（本社：東京都港区）は、２０２１年度より年に１回、当社グループで働く全従業員を対象とした地域課題解決アイデアの社内公募プログラム「大東建託グループ ＳＤＧｓアワード（以下、本施策）」を実施しています。この度、２年目となる２０２２年度に実施する３つの施策が決定しました。
また１１月より、本施策の一環として、地域のみなさまと当社グループとの協働により、地域への新たな価値創造を目指す「地域コミュニケーション活動」も開始しました。
当社グループは、これらの活動を通じて、当社グループの目指す「事業を通じた社会課題解決」を推進するとともに、社会と当社グループの持続可能性の向上を目指します。
- 地域課題×当社リソースで社会課題解決を目指す
《大東建託グループサステナビリティ基本方針》
大東建託グループは、豊かな暮らしを支える企業として、社会の変化を成長の機会と捉え、ステークホルダーのみなさまと共に、事業活動の発展と持続可能な社会の実現を目指します。
当社グループは、２０２１年１０月に発表したサステナビリティ基本方針の制定以降、本方針に即した企業活動を推進しています。その一環で実施する本施策は、全国の事業所で働く従業員から、所在地域の地域課題に貢献するアイデアを募集し実践するプログラムです。当社グループ独自の取り組みで、２０２１年より、従業員の育成を目的として実施しています。
開催２年目となる本年は、グループ全社から活動を募集し、１次選考を通過した３施策について、１１月より活動を開始しました。２月末まで活動し、地域および当社グループ双方への貢献度が最も高い活動を「ＳＤＧｓ オブ・ザ・イヤー」として表彰予定です。
当社グループは、全国の従業員が地場企業の一員として、地域課題の解決に貢献する機会の創出と検証を実践することで継続的な企業活動を通じた社会課題の解決を目指します。
- 実施施策詳細
【実施施策１】ステークホルダーの古着のアップサイクルによる新資材の開発
神奈川県横浜市の課題×大東建託（株）事業戦略室
廃棄衣類品を主な原料としたサステナブルファイバーボード「ＰＡＮＥＣＯ（パネコ）®」の生成技術を持つ株式会社ワークスタジオ（本社：東京都新宿区、代表取締役：原和広）と協業。横浜市立南高校・付属中学校（神奈川県横浜市港南区）の生徒のみなさまや当社グループの運営する介護事業所ケアパートナー三ツ池（神奈川県横浜市鶴見区）の利用者様などより寄付いただいた古着からＰＡＮＥＣＯ®を生成し、建材や家具などの開発を目指します。
≫株式会社ワークスタジオ（https://workstudio.co.jp/）
＜チャレンジする地域課題＞
神奈川県横浜市 ヨコハマ３R夢プラン（一般廃棄物処理計画）
● 家庭系ごみの減量・リサイクル
● 新たなリサイクル
＜チャレンジする当社グループ課題＞
● マテリアリティ２－３：すべての人への住まいと仕事の提供
● ＤＡＩＴＯ環境ビジョン２０５０：すべての廃棄物の循環を実現する、省エネ資材の開発・導入
大東建託（株）事業戦略室活動メンバーと （株）ワークスタジオ 吉本裕有城氏
【実施施策２】当社自治体専用アプリ「Ｍｙ自治体」を活用した自治会活性化支援
千葉県四街道市の課題×大東建託（株）経営企画室
当社の運営する自治会専用アプリ「Ｍｙ自治会」を使い、回覧や集金などのアナログな自治会活動をデジタル化することで、自治会の業務負担軽減や地域住民の地域情報収集支援を目指します。さらに、本アプリをハブとした自治会と当社グループとのグリップ構築に向けた施策の検証を進める予定です。
＜チャレンジする地域課題＞
千葉県四街道市 みんなの地域づくり指針
● 自治会向け助成事業
● 市民参加・市民協働
＜チャレンジする当社グループ課題＞
● マテリアリティ２－１：事業活動を通じた地方創生
● マテリアリティ７－３：情報取得とサービス提供のバリアフリー推進
大東建託（株）経営企画室活動メンバー
【実施施策３】求職者支援制度外の求職希望者に向けた無料パソコン教室の開講
福岡県北九州市の課題×大東コーポレートサービス（株）センター事業部
求職者支援制度における「特定求職者」には該当しないものの、職業訓練を希望する求職者や、生涯学習としてパソコンスキルを習得したい高齢者を対象に、無料パソコン教室を開講。同社スタッフのティーチングスキル向上を図るとともに、地元と当社への雇用の創出を目指します。
＜チャレンジする地域課題＞
福岡県北九州市 ＳＤＧｓ未来都市計画（２０２１～２０２３）
● ＳＤＧｓを踏まえた教育の実践による「未来の人材が育つまち」
● ダイバーシティの推進による「みんなが活躍できるまち」
＜チャレンジする当社グループ課題＞
● マテリアリティ２－２：地元企業の雇用創出と活性化
● マテリアリティ２－３：すべての人への住まいと仕事の提供
● マテリアリティ３－２：専門性の高い人材の育成・確保
大東コーポレートサービス（株） センター事業部活動メンバー
- 地域と当社グループとの協働による「地域コミュニケーション活動」を開始
本施策の一環として、１１月より、地域のみなさまと当社グループとの協働により、地域への新たな価値創造を目指す「地域コミュニケーション活動」も開始しました。本活動は、大東建託グループ主要３社※の全国の事業所が、あらかじめ決められた協同活動リストの中から、地域課題や地域特性に応じた活動を選択し実施するもので、活動初年度となる本年は１２５件の活動実施を目指しています。
本活動を通じて、従業員が地場企業の一員として、地域のみなさまとともに地域活性化に取り組むことで、持続可能な街づくりへの貢献を目指します。
※ 大東建託（株）、大東建託リーシング（株）、大東建託パートナーズ（株）
＜地域コミュニケーション活動 協働活動例＞
● 当社グループ×地域の子どもたちによる「みらいの まち」仮囲いアート共同制作
● 地域こども食堂での防災備蓄食の定期便サービス「ぼくまる防災ていきびん」試食会
＜関連ニュースレター＞
【サステナビリティ】『大東建託グループ ＳＤＧｓアワード２０２１』 結果発表(２０２２年６月２７日)
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2022/letter_sdgsaward_220627.html