「リックス協創センター」建設決定のお知らせ

～次の軸となる新製品開発を推進～

国内外の産業界を下支えする”メーカー商社” リックス株式会社(本社:福岡市博多区山王1丁目15番15号、代表取締役社⻑執行役員:安井 卓 以下、当社)は、新製品の研究・開発を目的とする「リックス協創センター」の建設を決定しましたのでお知らせします。

※協創…当社は様々なパートナーと協力しながらものごとやソリューションをつくり上げていくことを重要視しており、そのことを”協創”と表現しています。

リックス協創センターイメージ図

【リックス協創センターの概要】

【建物内部について】

【同センター開設の目的・背景】

当社は、世界中のものづくりの課題を解決する”メーカー商社”です。メーカー分野では、福岡県に自社工場を持ち、ロータリージョイント（回転継手）や洗浄装置などの製品を製造しています。

これらの製品は、同工場の敷地内にある「技術開発センター」にて開発業務を行ってきました。特に、既存製品（ロータリージョイントや洗浄装置）に対する改良や新機能の付加などは着実に実施し、ラインナップ等を充実させてきました。しかしながら、次の柱となる新しい製品・商品・サービスの開発は、既存製品の開発業務が忙しくなればなるほど、後回しにされるという状況にありました。

そこで、既存製品にとらわれず、当社にとって次の柱となる新製品・新商品・新サービスを開発するため、リックス協創センターの開設を決定しました。また、その開設地については、既存製品を開発している場所（福岡事業所）から離れた場所に置き、新製品・新商品・新サービスの開発を進めやすい環境を整えます。

当社が中長期経営計画で目標に掲げている「オリジナル品比率の向上」を達成するため、リックス協創センターでは、流体制御技術を核とした新製品・新商品・新サービスの開発を推進し、世界中の産業界の顧客課題解決や、SDGsの達成に寄与していきます。

リックス協創センター設立により、当社内での開発の役割は以下のように分けます。

■技術開発センター(1991年開設)■ （生産本部主導）

• 既存製品について顧客ニーズの変化に対応するための開発
• 既存製品の付加価値アップやその周辺に関する商品・製品・サービスの開発

■リックス協創センター■ （NB開発本部主導）

• 既存製品にとらわれない、顧客課題・社会課題の解決のための商品・製品・サービスの開発

【同センター名称の由来（代表取締役社長執行役員 安井卓 コメント）】

中長期経営計画LV2030、GP2023に挙げている象徴的なキーワードである“協創”の推進のための開発（新技術開発・新製品開発・新商品開発・新サービス開発）が行える場にしたいと考えております。

既存事業における開発業務（深化）と、既存事業の枠からはみ出す開発業務（探索）のうち、特に探索に特化した開発をリックス協創センターが担います。当社や当社グループだけでなく、お客様や仕入先、ベンチャー企業、大学、国の研究機関などと協力して製品・商品・サービスを創造してゆくことで、社会課題の解決につながるソリューションを生み出していきます。

リックス協創センターで生まれた製品・商品・サービスは、オリジナル品として世界に羽ばたいて、当社グループの次なる成長の原動力にします。また、常に新しい可能性を探るべく、継続的に探索型の開発ができる協創の拠点にしていきます。

 【同センターにおけるNearly ZEBの採用について】

地球温暖化対策のため、当社は温室効果ガス（CO2）排出量の削減目標として、2050年度におけるCO2排出量（Scope1及びScope2排出量）について、カーボンニュートラルの達成を目指すことを宣言しました。

エネルギー消費量の削減を実現する建物「ZEB（Net Zero Energy Building）」の普及は、カーボンニュートラルの実現に向けて世界的に求められており、この度、当社が建設する「リックス協創センター」は、Nearly ZEB（省エネ50%以上+創エネ25%程度で75％以上の削減）を目指し、従来の建物で必要なエネルギー消費量75％以上の削減を実現いたします。

【同センターに採用する具体的な省エネ・創エネ対応】

■省エネ■
Low-E複層ガラス、高効率ビル用マルチエアコン、CO2センサー付き全熱交換器、DCモーターブラシレスモーター搭載換気扇、LED照明、照明のセンサー制御、トップランナー変圧器、エコボイド（換気塔）、ヒートポンプ給油機

■創エネ■

屋上での太陽光発電

【当社について】

当社は、鉄鋼、自動車、電子・半導体、ゴム・タイヤ、工作機械、環境、紙パルプ、高機能材、食品業界向けに、産業機械や部品・サービスを提供しているメーカー商社です。「メーカー商社」と「顧客密着営業」の2つのビジネスモデルを事業の柱とし、お客様の求めるソリューションをスピーディーに提供していくことで、課題解決のパートナーとなれるように邁進しております。