【東武グループ × AUBA】アフターコロナにおける観光業のアップデートを目指すプログラム『TOBU Open Innovation Program 2022-2023』パートナー企業の募集を開始

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昨年度に続き、アフターコロナにおける観光事業のさまざまな課題を、オープンイノベーションでの解決を目指します。2022年12月22日(木)より。

 eiicon company(所在地:東京都港区南青山、代表:中村 亜由子)が運営する日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA(アウバ、以下「AUBA」)」は、東武鉄道株式会社(本社:東京都墨田区押上、代表者:取締役社長 根津 嘉澄、以下「東武鉄道」)とともに、アフターコロナにおける観光業のアップデートを目指すプログラム『 TOBU Open Innovation Program 2022-2023(トウブ オープン イノベーション プログラム 2022-2023、以下「本プログラム」) 』を開催し、2022年12月22日(木)より3つの募集テーマにて共創アイデアの募集を開始することを発表いたします。
https://eiicon.net/about/tobu-oi2022/
 AUBAは、昨年度開催の『TOBU Open Innovation Program』に続き、本年度も、企画・設計・運用・専用Webサイト設置、PR戦略など、東武鉄道による本プログラムの運営全般を強力にサポートしております。

【東武グループ × AUBA】アフターコロナにおける観光業のアップデートを目指すプログラム『TOBU Open Innovation Program 2022-2023』パートナー企業の募集を開始のサブ画像1_東武グループ × AUBA『TOBU Open Innovation Program 2022-2023 』東武グループ × AUBA『TOBU Open Innovation Program 2022-2023 』

■『TOBU Open Innovation Program 2022-2023 』コンセプト


 東武グループは、創業より120年以上の間、沿線地域の発展に貢献するべく、交通、レジャー、不動産、流通などお客様の暮らしに密着した事業を運営してきました。
 東武グループが注力する観光事業は、訪日外国人観光客の規制緩和など徐々に明るい兆しが見えはじめた一方で、依然として厳しい状況が続いております。
 アフターコロナにおいて観光事業が直面する様々な課題をスタートアップの方々と共に解決したく、今年度もオープンイノベーションを募集いたします。
 なお、昨年度初めて開催した本プログラムには、120件を超える多数のご提案をいただき、これまでに4件のPoCを共創しております。
 今年度は募集テーマをより具体的に絞り込み、昨年度以上にスピーディーで実効性のあるPoC支援を目指します。観光事業をアップデートする先進的なPoCを、一緒に共創しましょう!

□本プログラムの特徴
豊富な顧客接点

・距離、駅数共に関東私鉄トップ、通勤通学から観光までカバーする路線網
・首都圏の鉄道7路線と直通運転を行っており、1日当たり延べ500万人以上へのアプローチが可能
・各種交通広告のほか、SLや観光特急などを活用した取り組みも可能で、多様な顧客接点の創出が可能
・駅における通行データなど、豊富な交通関連のデータを保有

関東を中心とした多種多様な観光リソース


・東京スカイツリーⓇや東武ワールドスクウェアといった観光施設のみならず、大規模商業施設や百貨店、ゴルフ場や遊覧船など様々な観光施設を運営
・鉄道やバスなどの交通インフラから宿泊施設の運営など、観光に関わるサービスをお客様にワンストップで提供可能
・日光や浅草といった関東の有名観光地に加え、札幌や仙台、蔵王などにも観光リソースを保有

スピーディーなPoC実行支援体制


・PoCの内容を踏まえ、1件につき最大で200万円の支援を予定
・多種多様なリソースをグループ横断で活用してきた実績があり、スムーズな連携スキームを構築
・昨年度120件の応募の中から4件のPoCを実施、PoCまでに要した期間は最短3か月~半年
・自治体やグループ外の観光施設との連携実績も豊富

■『TOBU Open Innovation Program 2022-2023 』募集テーマ

1.東武グループのアセットを活用した新たな観光サービスの創出や、SDGsへの対応
関東私鉄最長の沿線を誇る東武鉄道には、交通サービスだけではなく沿線地域に様々な観光関連施設やお客様とのタッチポイントを保有。
これらを活用することで、アフターコロナにおける新たな観光ニーズに対応していくことを目指す。

求める共創アイデア例
・ホテルレストランでのフードロス削減や観光地の環境に配慮したサスティナブルツーリズムの共創
・夏場のスキー場、冬場のプール、オフシーズンの宴会場など季節性の強いアセットの有効活用
・豊富な沿線観光資源を新たな視点で活用する付加価値の高いサービスの共創
・急回復するインバウンド需要を取り込む新たなプロモーションの共創 など

活用可能アセット例


・SL大樹や様々な車両
 関東私鉄最長の路線網に3種類の特急車両、2種類の座席指定制列車、SLなどを運行
・東武ワールドスクウェア
 関東の奥座敷“鬼怒川温泉”にある、世界の建造物を1/25で再現したテーマパーク

 

2.観光施設の効率的な運営や観光客の利便性向上
観光業界は様々な面で「人」が介在するビジネスである一方、コロナ禍から急回復する需要に人材確保が追い付かない状況も発生している。
DXにより観光事業の業務効率の改善と観光客の利便性向上を図るとともに、「人」が本来提供すべきサービスへの集中を図る。

求める共創アイデア例


・観光客の利便性と施設運営の効率性を両立する新たな決済システムの検証
・作業の効率化だけでない、観光客への楽しみも提供するようなオートメーション化の提案
・外国人や老若男女を問わず誰にとってもわかりやすい電子チケット(入園券等)システムの考案
・簡便で利用しやすい新たな免税申請システムの検証 など

共創アセット例


・東京スカイツリーⓇ
 “天望デッキ”と“天望回廊”の2つの展望台を持つ、高さ634mを誇る世界一高いタワー
・東京ソラマチⓇ
 東京スカイツリーⓇの足元にある300以上のショップが集まる大規模商業施設

 

3.観光需要の予測とそれに応じた予約/販売スキームの構築
新型コロナウイルスの影響を強く受けた観光業。
国や自治体の推進する観光需要喚起策に表れているように、徐々に観光業界も正常化に向かいつつある。
急回復が見込まれる市場に対して、テクノロジーを活用して需要を取り込むことを目指す。

求める共創アイデア例
・訪日外国人の利用傾向や消費行動を把握・分析するスキームの共創
・鉄道、バス、リフト、フェリーなど、様々な交通モードでの需要予測やダイナミック・プライシングの検証
・異業種間でのマーケティングデータの共有や活用を可能にするシステムの構築
・アセットライトで小規模施設でも導入できる予約・販売管理システム など

活用可能アセット例


・東北急行バス
 東京~仙台・京都・大阪間などを中心に高速乗合バス路線を展開
・東武食品サービス
 関東近郊でビジネスホテルやゴルフ場、レストランを展開

□本プログラムで提供可能な東武グループのアセット(観光リソース)
東京スカイツリータウン®

高さ634mの世界一高いタワーとして知られる「東京スカイツリー®」を中心に、300以上のショップが集まる大規模商業施設「東京ソラマチ®」や、水族館、プラネタリウム等で構成される、日本を代表する観光スポットです。

関東私鉄最大の交通網と観光路線


世界遺産を有する日光や小江戸と称される川越など、関東私鉄最長の路線網に広がる様々な観光地を、鉄道・バス・タクシーで結んでいます。SL大樹などの観光路線も運行しているほか、2023年7月には新型特急「スペーシアX」の運行を予定しています。

19のグループホテル


観光拠点の銀座エリアにある「ACホテル・バイ・マリオット東京銀座」などの2ホテルをはじめ、現存する日本最古のリゾートホテル「日光金谷ホテル」など、関東を中心に札幌や仙台にも多様なニーズに応えるホテルを展開しています。

個性的なレジャー施設


動物園・遊園地・プールなど複数の施設が融合した「東武動物公園」、世界の建造物を1/25で再現した「東武ワールドスクウェア」、CNNの日本の最も美しい場所31選にも選ばれた蔵王の「蔵王ロープウェイ」など、個性的なレジャー施設を多数運営しています。

□本プログラムのスケジュール


2022年12月22日(木)  エントリー受付開始
2023年3月21日(火・祝)応募締め切り
以降、
 書類審査(4月中下旬選考)
 面談選考
 選考結果通知期間
 PoC計画策定・実行:本格的な事業化に向けた検証を開始

□本プログラムの応募資格


・法人登記がなされていること。
・プロダクトや技術を保有しており、大小を問わずすでに特定の現場で検証・活用されるフェーズに至っていること。

■東武グループ × AUBA『TOBU Open Innovation Program 2022-2023 』


https://eiicon.net/about/tobu-oi2022/

参考プレスリリース(2021年度採択の4プロジェクト)

東武鉄道とONE、川越観光をお得に楽しめる「小江戸川越レシ活旅」キャンペーン開催!施設利用のキャッシュバック、豪華景品への応募も(2022年3月28日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000270.000037194.html
浅草・東京スカイツリータウン®周辺エリアで「AI レコメンド機能付き観光デジタルマップ」を期間限定で運用開始!(2022年4月27日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000284.000037194.html
AC ホテル・バイ・マリオット東京銀座にて、客室内のオリジナルアメニティやグッズを現地で購入できる実証実験「買えるホテル」サービスを開始!(2022年6月24日)
https://www.tobu.co.jp/cms-pdf/news/20220624134503UFdhJvPU2CcfIry_ucbgzw.pdf
ホテルレストランで完全人工光型植物工場の試験運用を開始します。(2022年8月31日)
https://www.tobu.co.jp/cms-pdf/releases/20220831140416uUmZnkkQJAS8NOKBFfF2uA.pdf

■東武鉄道 概要 https://www.tobu.co.jp/
社名:東武鉄道株式会社
設立:1897(明治30)年11月1日
本店所在地:東京都墨田区押上一丁目1番2号
資本金:1,021億3,597万1,747円
代表者:取締役社長 根津 嘉澄
事業内容:①鉄道、軌道および索道による一般運輸事業 ②自動車運送事業 ③不動産の売買、賃貸借ならびにその仲介、鑑定および管理の事業 ④情報提供・処理サービス業、電気通信事業および有線放送事業 ⑤娯楽、スポーツおよび教育機関の経営ならびに旅館業、飲食業、物品販売業、旅行業および広告業その他のサービス事業 ⑥土木・建築・造園・電気工事の設計・施工請負事業 ⑦発電および電気の供給事業 ⑧前各号に附帯または関連する事業
鉄道営業キロ:463.3km
鉄道車両数:1,883両(2022年3月31日現在)
従業員数  :3,470人(2022年3月31日現在)

■eiicon company 概要

eiicon companyは、「オープンイノベーション※」にチャレンジするすべての企業に対し、その取り組みを加速させる支援を実施しています。
1)「AUBA」:  https://auba.eiicon.net/ 「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォーム。登録数25,000社。課題・事業成長に必要なリソースなど自社情報を登録、相互に発信し、企業の新たなつながりを実現します。
2)「TOMORUBA」: https://tomoruba.eiicon.net/ 事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信しています。
3)「SHABERUBA」: 「AUBA」が提供する、会員専用コミュニティ。バーチャルコワーキングスペースで会員同士の会話や商談、各種イベント参加やコミュニティ支援実施まで、オフラインでの活動をオンライン上で実現しています。
4)「event」: ビジネスパートナー企業との出会いの場をリアルに創出します。
5)「Sourcing Support」: 専門コンサルタントがオープンイノベーションチャレンジを支援します。
以上5つの軸で、日本に新規事業創出手法「オープンイノベーション」を根付かせるサービスを提供しています。
社名:eiicon company (エイコンカンパニー) https://corp.eiicon.net/
本社所在地:〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
代表者:中村 亜由子
事業内容:オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど
電話番号:03-6670-3273(代表)
メールアドレス:[email protected]
2022年12月、eiicon company(AUBA)は、革新的な優れたサービスとして「第4回 日本サービス大賞」優秀賞を受賞しました。 https://service-award.jp/result04.html
 

■eiicon company運営会社

社名:パーソルイノベーション株式会社
本社所在地:〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
代表者:代表取締役社長 長井 利仁
事業内容:新規事業創造・オープンイノベーション推進、グループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務

※オープンイノベーション:
2003年(米)ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。 

※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
 

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