事業の本格拡大の為、人材大募集!
太陽光発電再生事業の本格始動の為のシリーズA資金調達完了のお知らせ
技術革新とDXで百年続く太陽光発電の実現をめざす、ヒラソル・エナジー株式会社（東京都文京区、代表取締役:李旻、以下、弊社）は、シリーズAの資金調達ラウンドにおいて、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（以下、東大IPC）、関西電力グループの合同会社K4 Ventures（以下、K4V）、東急建設株式会社（以下、東急建設）、三井不動産株式会社設立のCVCファンド31VENTURES Global Innovation Fund 2号（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）（以下、31V）、株式会社山梨中央銀行と山梨中銀経営コンサルティング株式会社が共同運用するファンドの山梨中銀ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合（以下、YCV）、ANRIを引受先とする第三者割当増資による資金調達（以下、本資金調達）が完了したことをお知らせいたします。
本資金調達による調達額は5億円を超え、太陽光発電所の発電量再生サービスの提供拡大に向けて、必要な営業体制の強化、再生技術の向上及びシステムの開発を加速してゆきます。
■太陽光発電の低い発電効率とメンテナンス不在の現状
2012年より開始した、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）により、日本国内の太陽光発電所の導入は急激に進みました。一方で、FIT制度を利用した太陽光発電所の事業計画は、20年間の買取期間終了後に発電所を廃棄する計画になっていることが一般的です。実際に計画通りに太陽光発電所が廃棄される場合、2035年頃に太陽光発電所の大量離脱が発生し、国内の再生可能エネルギー導入量の低下だけでなく、再生可能エネルギーの主力電源化をめざす点においても大きな障害になる可能性があります。
さらに、弊社の独自調査により、全体の20％発電所でそのポテンシャルの80％以下の性能で運転されている事が分かりました。これは、FIT制度のもとで運用されている太陽光発電所は、計画時の発電量計画以上の発電があれば問題ないと判断してしまい、潜在的な不具合や発電量低下要因が放置されることによりその性能がポテンシャルまで発揮できていないケースがあることが原因であると考えられます。
弊社は、このような太陽光発電所の発電量の再生が、日本政府の掲げる2050年のカーボンニュートラル目標や、その前提となる第6次エネルギー基本計画の実現の為、必要不可欠であると考え、取り組んでまいりました。
■東大発IoTと独自のAI技術で「百年続く太陽光発電の実現」を
弊社は、2017年に東京大学発のIoT技術、「PPLC™-PV」（電流型電力線通信技術、Pulse Powerline Communication for Photovoltaic）の実用化を目的に設立されました。弊社は「PPLC™-PV」と独自開発のAI技術を組み合わせ、太陽光発電所の再生に取り組んでおります。弊社は太陽光発電所の再生プロセスを、大きく分けて2段階で考えております。まずは、既存の太陽光発電所の仕様、発電実績と過去のデータを用いて、現地調査や追加の機器設置などが不要な「簡易性能評価」を行い、ポテンシャルに対してどの程度発電出来れいるかを評価します。これにより発電所の運営上の問題点が発見された場合は、前述の東大発技術「PPLC™-PV」や独自開発のAI技術などを組み合わせて、発電所の再生に取り組みます。この際、お客様の技術リスクやファイナンスリスク低減の為、初期負担不要の「成功報酬型の再生サービス」として、サービス提供を行っております。
これらの技術は、山梨県企業局と東京大学との連携協定並びに国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の委託・助成により山梨県内の太陽光設備（丘の公園太陽光発電所、米倉山太陽光発電所）でのIoT機器の実証試験及び、NEDOの支援のもと独自開発したAI技術の開発などを進め、太陽光発電所の再生事業の実用化を進めてまいりました。なお、これまでのところ、発電性能が低下している発電所において、30％の性能向上を実現した実績もあります。
技術開発と事業開発を進める中で、オンリーワンの技術を用いて太陽光発電所の再生を支援し、「百年続く太陽光発電所の実現」をめざす弊社の取り組み賛同いただきました各社様のご支援により、この度の資金調達を実施いたしました。
■投資家各社のコメント
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 パートナー 美馬傑様
ヒラソル・エナジー社は東京大学准教授の落合秀也先生が発明した通信技術を実用化する形でプロジェクトをスタートしており、弊社1st Round（起業支援プログラム）で起業のご支援をさせて頂きました。脱炭素社会に向け再生可能エネルギーが更なる普及をしていく中、太陽光発電所の再生、継続利用は増々重要な要素となってきており、当社はこの社会的な課題に取り組み、これまで実績をあげてきております。SDGsへ貢献を目指す当社を支援するため、この度改めて株主としてご一緒できることを非常に嬉しく思います。
合同会社K4 Ventures 職務執行者 神田 康弘様
この度、ヒラソル・エナジー社に追加出資させて頂くこと、大変嬉しく思います。
李旻さん初め、社員の皆さまとお話しする度に、太陽光発電の課題解決にかける熱い想いと、お客さま視点に立った真摯で細やかな対応に感銘を受けました。
他にはない独自の技術力とその姿勢で、「困ったときにはヒラソル」と言われるような太陽光発電のトータルソリューションの役割を担える存在になっていただくことを期待しております。
力を合わせて、ゼロカーボン化に向けて、日本中の太陽光発電所を支えていきましょう！！
東急建設株式会社 価値創造推進室 イノベーション推進部 部長 藤田 耕一様
当社は、戦略の根幹となる3つの提供価値の一つに「脱炭素」を、また競争優位の源泉の一つに「デジタル技術」を掲げています。
「技術革新とDXで百年続く太陽光発電の実現を」というビジョンを持ち、独自の技術力があるヒラソル・エナジー社とは、東急グループとの懸け橋としてのサポートだけでなく、様々な場面でシナジーを発揮できる機会が多くあると確信し、出資させて頂きました。
共に「脱炭素」の未来を創っていきましょう。
三井不動産株式会社 ベンチャー共創事業部 事業グループ プリンシパル 江尻修平様
三井不動産が共催するアジア・アントレプレナーシップ・アワード2018へのヒラソル・エナジーの出場をきかっけに、2019年からは柏の葉スマートシティ内で同社のソリューションの試験運用を共同で実施し、今回の出資へと繋がりました。
（詳しくはこちらのコラムをぜひご覧ください! https://www.31ventures.jp/news/20210830_column/781）
脱炭素社会へと進む潮流が日々加速している中で、「環境共生」の街づくりを進める柏の葉スマートシティをはじめ、商業施設やオフィス、物流施設、メガソーラーなど国内外に多くのアセットを保有する三井不動産としても脱炭素を重要なテーマと認識しており、ヒラソル・エナジ―との連携には大きな可能性を感じています。
ヒラソル・エナジーのサービスが、太陽光発電の持続可能性を高め、再生エネルギーへのシフト、引いては脱炭素社会の実現に大きく寄与することを期待しています。
ＡＮＲＩ ジェネラルパートナー 鮫島 昌弘様
2017年のシードファイナンスに引き続きフォローオン投資させて頂きました。
実証実験の進捗や社内メンバーの拡充等、当時の予想を超える素晴らしい成果をあげられています。これから日本で益々重要となる太陽光発電事業において、ヒラソル・エナジーが日本を代表するグローバルカンパニーになることを期待しています！
■弊社代表取締役 李旻のコメント
太陽光発電をはじめとする再生エネルギーへのシフトは世界的な潮流になっています。一方で現状では、シフトの実現には解決が必要な課題がたくさん存在することがわかります。我々は、従来のエネルギーの流れに並行して、制御のための情報の流れを構築・運用することが重要な鍵になると考えております。そこで我々はまず東京大学発のIoT技術と国家プロジェクトで独自に開発したAI技術をもちまして、国内既設太陽光発電の低性能課題の早期発見と解決の事業に参入いたしました。最終ゴールは百年続く太陽光発電を実現することで真のエネルギーシフト達成に貢献することです。一方で我々は現在、たくさんの難題に直面しております。今回のラウンドで軍資金を集めましたので志を同じくして難題の解決に挑戦したい仲間を広く募集いたします。
なお、最後となりましたが、この度は我々の考えに賛同してくださった日本を代表する事業会社及びベンチャーキャピタルの皆様に御礼を申し上げます。引き続きのご指導・ご支援よろしくお願いいたします。
■事業本格立ち上げに関わるメンバーを募集
弊社は今回の調達資金を活用し、上記の「百年続く太陽光発電所の実現」の為、太陽光再生事業の立上げメンバーを募集いたします。
募集ポジションは下記の通りです。
・BtoB営業（メンバー及び責任者候補）
・プロジェクトマネージャー
・プロダクトマネージャー
・ソフトウェアエンジニア
・ハードウェアエンジニア
・UI/UXデザイナー
詳細及び応募申込については、末尾の問い合わせ先もしくは弊社Webサイトより申込ください。
これ以外にも広くポジションを募集いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
■会社概要
社名：ヒラソル・エナジー株式会社
代表者：代表取締役 李旻（りみん）
所在地：〒113-8485 東京都文京区本郷７－３－１ 東京大学南研究棟アントプレナーラボ
設立：2017年2月
URL：https://www.pplc.co/
【本プレスリリースに関するお問合せ先】
ヒラソル・エナジー株式会社
担当 畔上兼一（あぜがみけんいち）
mail: [email protected]