アグリビジネスイノベーターを育成する「AFJ日本農業経営大学校 イノベーター養成アカデミー」来年4月、開講。

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~働きながら学ぶ、最短1年で修了~

一般社団法人アグリフューチャージャパン(理事長:合瀬 宏毅、東京都港区)は、アグリビジネス分野※1において、新たな価値の創出と課題解決により革新を起こす人材を育成する『AFJ日本農業経営大学校 イノベーター養成アカデミー』(以下、本アカデミー)を2024年4月から新たに開講いたします。

 私たちの命と健康を支える食や農業。そこには様々な課題が山積しています。
 高齢化や人手不足による供給力の低下。増え続ける世界の人口。そして温暖化による天候不順。サステナブルな社会を作るための規制はますます強くなっていきます。そこで当社団では、そうした課題を突き抜けたイノベーションで解決するアグリビジネスイノベーター※2を発掘し、育成するアカデミーを開講することにいたしました。

 本アカデミーではイノベーション開発手法であるリーンスタートアッププロセス※3に沿った実践・検証を軸に、アイデア創出から仮説検証、事業計画の策定までを行い、最短1年で、アグリビジネスイノベーターとなるために必要な力、スキルを身につけます。なお、平日夜間と休日で行うカリキュラムのため、働きながらでも学びやすいコースとなっています。
 
※1 農業生産を中心として、その川上から川下に至るバリューチェーンとその周辺産業における、あらゆるビジネスの総称。
※2 アグリビジネスにおいて、新たな価値の創出と課題解決により革新を起こしていく人材のこと(当社団にて定義)。
※3 2008年にエリック・リース氏によって提唱。 検証による学びを通じて、ムダを省き、顧客をより満足させる製品やサービスを開発していく方法。
 

  • 本アカデミーの特長

 ① 実効性の高いプランを作り上げる「リーンスタートアッププログラム」

 理論を学ぶだけではなく、実際に現場で課題を見つけ、解決方法を検討し、効果を検証するといったサイクルをくり返します。それにより、実社会で求められるサービス(プロダクト)や要求水準を認識し、より実効性の高いビジネスプランを作り上げることができます。

②  教員・専門家による「伴走支援」

 学生ひとり一人の問題意識や成長に合わせた後押しとして、目標と現状のズレを正して効果的な学びをサポートする教員と、各領域の課題解決をサポートする専門家による伴走で、個々人が実現したいビジョンに向けて全力で支援します。

③ 様々な人脈や協力が得られる「AFJネットワーク」

 当社団の活動を支える200以上の会員※4に加え、自治体や企業、農業法人など様々な分野で活躍する人々との交流を通じて、商品開発の連携や仮説検証の協力などにつなげます。

④ 「仕事と学びの両立」ができる受講スケジュール

 平日の夜間にオンライン講義や仮説検証プランの作成、伴走者との対話を行い、土日に集合研修や現場での仮説検証を実施するなど、社会人でも受講しやすいスケジュールを組んでいます。

※4 農家・農業法人、農業関係団体、食農関連企業、総合商社、ゼネコン、私鉄、電機・IT企業、金融機関など
 

  • カリキュラムの全体像

​  本アカデミーは、イノベーションの理論(メソッド)だけでなく、リーンスタートアップの考え方に沿って仮説・戦略の立案、検証、修正を繰り返す「戦略立案・仮説検証行程(6ヶ月)」を教育の軸としています。

 そして、戦略立案・仮説検証行程を実施するために必要な知識・情報を3つの領域から学ぶ「基礎学習行程(3ヶ月)」、仮説検証の結果をもとに具体的な事業計画に落とし込む「事業計画策定行程(2ヶ月)」を加えた3つの行程を通して、実社会で求められる実効性の高いビジネスを作り上げていきます。

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  • メイン講師

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三村 昌裕(みむら まさひろ)

三村戦略パートナーズ株式会社 代表取締役
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授
株式会社ゆとりの空間 取締役

1969年、長崎市生まれ。東京工業大学で都市計画を専攻。
他に制御工学を修め大学院修了後、 2001年に三村戦略パートナーズを設立。以来、先端テクノロジーを梃子とした新規事業創造や企業の成長戦略に従事。
多くの大企業支援やスタートアップ上場経験を通して、自らテーマとする社会課題解決型事業創造を体現する北大発ベンチャー、ポーラスター・スペースを設立。農業課題解決事業として経産省J-startupに選定される。
現在、人と組織を軸に企業のハイインパクト事業創造の再現性ある取組を支援する「仕組化」に取り組んでいる。

  • 本アカデミーの概要

募集対象者

・アグリビジネスにおける価値創造と課題解決に挑む「志」と「意欲」を持つ者
・学士課程修了程度の学力(理解力、思考力)とコミュニケーション力を持つ者

標準修業年限

1年

-オンラインを活用した講義等を平日夜間や土日祝に実施することにより、最短1年で学ぶことが可能。
 (ただし、私塾のため、学位を取得することはできません。)
-自身の進捗に応じて最大3年まで在学可能。

最大収容人数

30名

受験料・学費

近日発表予定

入試予定

 

出願・一次試験※1
(書類選考)

一次試験
合否通知日

二次試験※2
(面接)

二次試験
合否通知日

Ⅰ期入試

10月16日(月)
 ~11月1日(水)

11月16日(木)

11月25日(土)

11月30日(木)

Ⅱ期入試

11月20日(月)
 ~12月7 日(木)

12月21日(木)

2024年1月13日(土)

2024年1月18日(木)

※1 入学願書、職務経歴書および小論文をご提出いただくと共に、指定の口座に受験料をお振込みいただきます。出願書類等の詳細および様式については「学生募集要項(後日公開)」をご確認ください。

※2 オンラインでの面接試験を実施します。

教育方針(3つのポリシー)
(1)アドミッションポリシー(入学者受入れの方針)
① 当社団の理念やビジョンに共鳴し、アグリビジネスにおける新たな価値創造により社会や産業が抱える課題の解決に挑む「志」と「意欲」を持つ者。
② 学士課程修了またはそれに相当する「理解力」や「思考力」「コミュニケーション力」があり、共に学ぶ者同士の切磋琢磨、学内外での積極的な交流を通じて、自らを高めていこうとする意志がある者。

(2)カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)
 本アカデミーはアグリビジネスでの価値創造や課題解決を通して世の中や農業界をより良く変革する人材を輩出するものである。従って、教育は価値創造や課題解決に向けたイノベーションの型を身に付ける事を主眼とし、戦略立案・仮説検証行程を軸とした、3つの行程をもって構成する。
 教育手法は学習目的に応じて効果的な方法を採用し、全行程を通じてアグリビジネスの産業構造を理解し、本校が定める視点からイノベーションの機会を発掘・探究する形とする。
 指導は学生の自主性と自学自習を前提として行い、その上で学生の意欲を引き出し、自らの課題意識に基づき進んで学ぶ姿勢を持たせる事を目的とした伴走教員を配置して行う。

(3)ディプロマポリシー(修了要件、卒業認定の方針)
 修了認定は、本アカデミーの教育課程を通じて以下の3つの力を身に付けた者に対して行う。
① アグリビジネスの全体像を構造的に理解し、自身が解くべき課題を特定できる力を有すること。
② 課題解決のためのイノベーションアイデアを構想し、持続可能性を有したビジネスプランとしてまとめあげる力を有すること。周囲の者の共感・賛同のもと、リーダーシップを発揮して自らのビジョンを実現することができる力を有すること。

 

  • 社団概要

社団名:一般社団法人アグリフューチャージャパン
所在地:東京都港区港南2-10-13 農林中央金庫品川研修センター5階
理事長:合瀬 宏毅(元 日本放送協会 解説委員室 解説副委員長)
設立:2012年2月
会員数:228会員(2023年3月31日現在)
事業内容:AFJ日本農業経営大学校の運営、農業分野における調査・研究等
HP:https://www.afj.or.jp

AFJ日本農業経営大学校について
 次世代の農業経営者を育成することを目的に、『日本農業経営大学校』の名で2013年4月に開校。
 2年間全寮制で農業経営を学ぶカリキュラムで、全国に次世代を担う農業経営者を多く輩出している(卒業生119名:2023年3月31日時点)。
 その後、農業を取り巻く環境や教育ニーズの変化に対応していくため、2022年にアグリフューチャージャパンの経営理念を再構築し、新たに「農業を変革する人材の育成」、「農業界全体の経営力の底上げ」というミッションのもと、教育内容の見直しを実施。
 そして、開校10年となる2023年度より、これまでの枠組みにとらわれず、教育ノウハウや会員基盤といった強みを最大限発揮し、様々な価値を提供していきたいという思いから、AFJ(AgriFuture Japan)を冠した『AFJ日本農業経営大学校』と名称を変更し、新たな教育課程を提供開始。

『AFJ日本農業経営大学校 オンラインスクール』(2023年6月開講)
 就農年数や経営段階によって必要となってくる学びやスキル、解決したい課題に合わせた講座を提供します。オンライン中心の受講スタイルで、仕事との両立が可能です。

『AFJ日本農業経営大学校 イノベーター養成アカデミー』(2024年4月開講)
 アグリビジネス分野で新たな価値の創出や課題解決に取り組みたいと思う方に向けた実践中心のカリキュラムです。アイデア創出から仮説検証、計画策定を最短1年で行います。

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