株式会社博報堂ＤＹホールディングス（東京都港区、代表取締役社⻑：⽔島正幸）は、博報堂DＹグループ各社の本社等が入居している赤坂Bizタワーのフロア使用電力を2023年4月より再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、事業活動におけるCO2排出量の削減に貢献いたします。
2016年に発行したパリ協定以降、各国が気候変動等を含む環境課題解決のための規制やルールの強化に取り組み始めました。こうした動向を受け、国内では2020年にカーボンニュートラルが宣言され、企業に対しても脱炭素化に向けた具体的な取り組みが求められています。
博報堂ＤＹグループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づいた開示をしており、事業活動におけるCO2排出量の削減に努めています。その一環として、Scope2（他社から供給されたエネルギー使用による間接排出）におけるCO2排出量削減に取り組むべく、すでに再生可能エネルギーを導入している読売広告社に次いで2023年4月より博報堂DＹグループ各社の本社等が入居している赤坂Bizタワーで使用する電力を「グリーン電力*1」に切り替えました。当社グループが「グリーン電力提供サービス*2」を活用することで、2022年度における赤坂Bizタワーの年間電力使用量の100%相当となります。
博報堂DＹグループのサステナビリティゴールは、生活者一人ひとりが、自分らしく、いきいきと生きていける社会の実現です。当社グループでは、気候変動対応として 2030年度のCO2排出量を2019年度比50%削減とし、さらに2050年度のカーボンニュートラルを目標といたしました。この削減目標の達成に向けて引き続き再生可能エネルギー調達比率を増やし、目標達成に向けて取り組みを推進してまいります。
*1 グリーン電力：FIT（固定価格買取制度）による電力の買い取り期間を終えた住宅用太陽光発電由来の環境価値がついた実質的な再生可能エネルギー。三井不動産株式会社と東京電力エナジーパートナー株式会社が、オフィスビル等における「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を締結し、テナント企業へ安定的に提供する。
*2 グリーン電力提供サービス：オフィスビルなどで使用する電力を非化石証書の活用によって実質的に再生可能エネルギーとして提供する、三井不動産により独自に構築されたサービス。SBT（企業が設定する温室効果ガス排出削減目標）などの目標達成をめざすテナントニーズに対応し導入割合などを柔軟に設計可能。
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https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/csr/