【環境経営】「SBTネットゼロ目標」へのコミットメントを表明

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2050年までにバリューチェーン全体でCO2排出量“ネットゼロ”を目指す

大東建託グループ(本社:東京都港区)は、このたびSBT(Science Based Targets)※1が開発した「企業による長期の温室効果ガス排出量ネットゼロ目標の基準(以下、SBTネットゼロ基準)」に則した温室効果ガス削減目標を新たに策定しました。本削減目標について当社グループは、SBTに対しコミットメントレターを提出し、2023年4月14日にSBTネットゼロ基準コミット企業となりましたのでお知らせします。
当社グループは、今後も社有車のEV化や環境配慮型住宅の普及促進などの推進により、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにすることを目指します。
※1 企業のCO2削減目標が「パリ協定」に適合しているかを検証・審査し、国際認定を与えるイニシアチブ

<新・温室効果ガス削減目標>

【環境経営】「SBTネットゼロ目標」へのコミットメントを表明のサブ画像1

※2 排出主体ごとに区分された温室効果ガス排出量。

   スコープ1:直接排出量。燃料の燃焼や自家発電など、事業社自らによる排出

   スコープ2:間接排出量。他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う排出

   スコープ3:その他排出量。自社の事業活動に関連する事業社や使用者による排出

※3 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(Net Zero Energy House)の略。建物で消費する年間の一次消費エネルギー量(設備機器のエネルギーを熱量換算した合計値)の収支をプラスマイナスゼロにする住宅のこと

※4 ライフ・サイクル・カーボン・マイナス(Life Cycle Carbon Minus)の略。建物のライフサイクル(建築から解体まで)におけるCO2の収支をマイナスにする住宅のこと

  • SBTネットゼロ基準とは

気候変動による影響が深刻化するなか、多くの企業が「ネットゼロ」宣言のもと、脱炭素に向けた取り組みを加速しています。一方、企業が策定する「ネットゼロ」目標は、その対象範囲や削減手段などに明確な基準がなく、各社が独自に算出・策定している場合がほとんどでした。そのような状況下で、2021年10月、SBTは気候科学に基づいたネットゼロ目標設定のための統一基準「SBTネットゼロ基準」を開発し、2023年4月21日時点で世界207社(内、日本企業12社)の企業が認定を取得しています。

  • 気候科学に基づいた目標設定で確実な「ネットゼロ」達成を目指す

当社グループは、2019年1月、環境中長期目標として掲げた温室効果ガス削減目標が、パリ協定の目指す「2℃目標(産業革命後の気温上昇を2℃以内に抑える)」を達成するために科学的根拠に基づく目標であるとして、初めてSBTの認定を取得。その後、SBTが新たに示した「1.5℃水準(2℃を十分に下回り、1.5℃への努力を追求する水準)」をもとに目標を再策定し、2020年3月に再認定を取得しました。このたび策定した新たな温室効果ガス削減目標・ロードマップについても、2023年中を目標にSBTへ申請し認定を取得する予定です。気候科学に基づいた目標設定と、その達成を目指した取り組みの推進により、当社グループは確実な「ネットゼロ」達成を目指していきます。

  • 環境配慮型住宅の普及促進で「暮らしの温室効果ガス」削減を推進

【環境経営】「SBTネットゼロ目標」へのコミットメントを表明のサブ画像2_温室効果ガス排出量の内訳温室効果ガス排出量の内訳

当社グループの温室効果ガス排出量のうち、約85%を占めるのが「当社グループが建築した賃貸住宅に、入居者様が35年間暮らした場合のエネルギー消費に伴う排出(スコープ3)」です。入居者様の暮らしから排出される温室効果ガスを削減することが、当社グループの温室効果ガス排出量の削減目標達成に直結していくことから、当社グループでは、今後もZEHやLCCM住宅をはじめとする環境配慮型住宅の普及促進を継続し、温室効果ガス排出量の大幅な削減を実現します。さらに、サプライヤーとの協働による「サプライチェーン・サステナビリティ推進」や社有車のEV化、事業活動への再生可能エネルギー導入促進など、社内外で脱炭素に向けた取り組みを進めることで、2050年ネットゼロ目標の着実な達成と脱炭素社会実現に貢献します。

 <関連ニュースリリース>

●【低炭素住宅新商品】国内初!LCCM賃貸集合住宅『NEW RiSE LCCM』販売開始(2022年10月4日)

https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2022/release_newriselccm_1004.html

●大東建託グループ、「1.5度水準」の削減目標を策定しSBT再認定取得(2020年3月26日)

 https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/aqehc4000000eg6c-att/sbt_sainintei_0326.pdf

【大東建託ニュースメディア”KENTAKU PRESS”】

https://www.kentaku.co.jp/kp/

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