リコージャパン株式会社 山梨支社（支社長：田中 弘輝）は、6月14日に山梨県甲府市（市長：樋口 雄一）とSDGsに関する連携協定を締結しました。リコーグループが山梨県の自治体と締結するのは初となります。
甲府市は、すべての市民の皆様の『希望ある未来』創りに向け、「こども育むまち」「輝き栄えるまち」「健康で安心して暮らせるまち」「グリーンで快適なまち」「持続可能なまち」の5つの柱からなるまちづくりを推進しています。この諸般にわたる施策を効果的に進めるため、民間企業をはじめとした多様な主体の皆様との連携・協働による取り組みを推進し、人口減少や少子高齢化等の直面する社会課題の解決に向けて、SDGsの一層の推進を図り、持続可能な未来都市の実現を目指しています。
リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。
今後両者は、本協定に基づき、互いに有する資源に基づく交流を促進し、様々な分野で連携協力することにより、地域への貢献と相互の発展に取り組んでまいります。
＜甲府市とリコージャパンとの連携協定について＞
■協定の目的
甲府市とリコージャパンは、相互の人的・知的資源を活用し、協働による活動を展開することで、SDGsを原動力とした持続可能な社会の実現に寄与することを目的とします。
■連携事項
目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組みます。
（１）ＳＤＧｓの普及啓発に関すること
（２）ＳＤＧｓの推進に資する取組に関すること
（３）その他本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること
右から) 甲府市 樋口 雄一 市長、リコージャパン 山梨支社長 田中 弘輝
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企業情報
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■リコージャパン株式会社
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創立 |
1959年5月2日 |
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代表者 |
代表取締役 社長執行役員 CEO 木村 和広 |
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従業員数 |
18,697名（2022年4月1日現在） |
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拠点数 |
349拠点（2022年4月1日現在） |
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本社所在地 |
東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル |
■事業内容
さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。
１．複合機（MFP）やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供
２．サポート＆サービス（画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行）
３．システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発
リコージャパンは、「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」をコンセプトに、お客様の働く環境における業務ワークフローの自動化・省力化に貢献する最適な商品やサービスを提供し、経営課題の解決や企業価値の向上を支援するとともに、それらの活動を通じて社会課題解決に貢献してまいります。
▽リコージャパン企業情報（リコー ソリューション・商品サイト）
https://www.ricoh.co.jp/sales/about/
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リコーグループについて
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リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2023年3月期グループ連結売上高2兆1,341億円）。
“はたらく”に歓びを 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
▽リコーグループ企業・IRサイト
https://jp.ricoh.com/
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【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
リコージャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション部 広報・ブランディンググループ
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