相手方が他の電子契約サービスを利用している場合でも、自社側はGMOサインで署名可能に
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）において、他の様々な電子契約サービスで署名済みの文書をGMOサイン上で一元管理することができる「署名互換機能 (Ver.1.0)」を、本日2023年7月20日（木）より新たに提供開始することをお知らせいたします。
様々な電子契約サービスが登場する中、相手方が異なる電子契約サービスを使用している場合に、どちらのサービスを使うか課題となっていました。この度、「署名互換機能」により、GMOサインのユーザーは、契約相手が他の電子契約サービスを利用していたとしても、GMOサイン上で署名して契約を締結完了することができるようになります。これにより、相手方と自社側どちらの電子契約サービスに揃えるかという電子契約の衝突問題を解決することができます。
加えて、文書管理の機能を併せて強化し、他の電子契約サービスで署名した文書も、「GMOサイン」の管理画面上で署名の有効性の検証までできるようになり、「GMOサイン」上に集約して、より高度な一元管理を実現することができます。
なお、本機能は、ご利用料金が無料のお試しフリープランを含むGMOサインのすべてのプランで、標準機能としてご利用いただけます。
このように、どちらの電子契約サービスを利用するかで悩んでいた利用者の課題を解決し、利便性を向上する「署名互換機能」は、電子契約サービスでは他に例がなく、「GMOサイン」が業界初となります。（※1）
（※1）国内主要電子契約サービス5社の公式WEBサイトを調査（2023年7月時点・自社調べ）
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【開発の背景】
「GMOサイン」では、サービス提供開始以来、電子契約を導入あるいは検討している企業担当者様から、他の電子契約サービスから署名依頼されたものをGMOサインで対応することが出来るかといったご質問やご要望をいただいており、そのご要望にお応えしたいと、開発検討を進めておりました。
電子契約サービスを導入し、紙の契約書を電子契約に切り替えることで大幅な業務効率化や紙資源の節約に寄与することができる一方で、自社側と相手側が別々の電子契約サービスを導入していた場合には、その都度、どちらの電子契約サービスで署名して契約を締結するかを検討する、いわゆる電子契約の衝突問題が発生し、ユーザーがDXの恩恵を最大限に受け取る上で課題がありました。また、コロナ禍を経てDXに対する関心が急激に高まり、企業や官公庁・自治体等では、電子契約サービスを利用する組織が急増したこともあり、このような課題に直面する利用者が増えつつあることから、開発対応を急ぐ必要性も生じてまいりました。
そこで「GMOサイン」では、このような電子契約サービスの普及に伴い、複数の電子契約サービスの併用をせざるを得ない利用者に生じている課題を改善するため、相手方が他の電子契約サービスを利用している場合でも、自社側は「GMOサイン」上で文書の署名・管理を一元化できる「署名互換機能」の開発・提供を開始することにいたしました。まずはVer.1.0として、今回の増分署名と文書管理のプレビュー強化をリリースいたします。
「GMOサイン」は、利用者が特定のシステム・サービスに縛られることなく、より便利にご利用いただける電子契約サービスを目指し継続的に研究・開発を進めていく方針です。
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【「署名互換機能」について】
「署名互換機能」とは、従来の電子契約サービス業界におけるサービス利用者の抱えてきた課題を解決するために、「GMOサイン」が新たに開発した機能です。
具体的には、次の2つの機能を備えることで、相手方が他の電子契約サービスを利用している場合にも、利便性を損なわずに電子契約による業務効率化のメリットを享受できるようになります。
① 増分署名：契約相手が他の電子契約サービスを利用して署名した文書に、GMOサイン上で署名できる機能です。
これにより
●「GMOサイン」による当事者型署名を用いた署名を選択できる
●社内承認フローを変更せずに署名ができる
●両社とも通常使用している電子契約サービスを用いて署名できる
など、利便性と管理上のメリットもあります。
② 文書管理のプレビュー強化：他の電子契約サービスで署名された文書を取り込むことによって、「GMOサイン」の管理画面上で署名情報をプレビューで確認できるようになる機能です。
従来は、他の電子契約サービスで署名した文書をアップロードして保管する場合、保管や保管した文書の検索はできても、署名情報を確認するためには、その都度、手動でダウンロードしたPDFファイルを開いて確認する、という手間が発生していました。
今後は、「GMOサイン」の管理画面上でこれらの情報をプレビューすることができるようになるため、素早く効率的に確認することができるようになります。
＜「署名互換機能」対象のサービス※＞
・電子印鑑GMOサイン
・DocuSign
・クラウドサイン
・freeeサイン
・WAN-Sign
・IMAoS
・ハトサポサイン
・TDB 電子認証サービス TypeA
・TDB DigiCert電子認証サービス Class2
その他の電子契約・電子署名サービスについても随時、対象範囲を拡大して参ります。
※順不同。2023年7月19日時点で当社による動作検証済みのサービス
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【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。
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【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※2）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供。また自社開発で導入企業数260万社以上（※3）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。
（※2）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※3）2023年5月末時点。自社調べ
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
電子印鑑GMOサイン お問い合わせフォーム
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】 （URL：https://www.gmogshd.com/）
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会社名 |
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証プライム 証券コード：3788） |
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所在地 |
東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
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代表者 |
代表取締役社長 青山 満 |
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事業内容 |
■電子認証・印鑑事業 ■クラウドインフラ事業 ■DX事業 |
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資本金 |
9億1,690万円 |
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 |
GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場 証券コード：9449） |
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所在地 |
東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
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代表者 |
代表取締役グループ代表 熊谷 正寿 |
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事業内容 |
■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業 ■インターネット金融事業 ■暗号資産事業 |
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資本金 |
50億円 |
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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