東京理科大学ベンチャーエコシステムとビズリーチが連携

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~大学発・技術系スタートアップの事業成長に貢献する経営プロ人材(副業・兼業)を募集~ 第1弾、ロボット技術でヘルスケア課題に挑む小林宏教授が、経営人材を副業・兼業で公募

学校法人東京理科大学(所在地:東京都新宿区/理事長:浜本隆之)、東京理科大学(学長:石川正俊)、東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社(所在地:東京都新宿区/代表取締役社長:片寄裕市)および東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社(所在地:東京都新宿区/代表取締役:片寄裕市、高田久徳)と株式会社ビズリーチ(所在地:東京都渋谷区/代表取締役社長:酒井哲也 以下、当社)は、次世代の産業育成、地方創生およびSDGsの実現に向けた東京理科大学認定ベンチャーの創出を目的として、連携協定を締結しました。

本連携を通じて、東京理科大学ベンチャーエコシステム「TUSIDE(トゥーサイド)※1」から創出される大学発スタートアップにおける経営人材の求人を可視化し、副業・兼業でのマッチングをはかることで、大学発シーズの社会実装の早期化を目指します。

東京理科大学は、本連携を通じて、東京理科大学関連ベンチャーを現在の170社(2023年9月末時点)から、2034年までに年間100社を創出するよう、拡大を目指します。またビズリーチは、東京理科大学を含め国内大学5校との連携協定締結を目標に、大学発スタートアップにおける副業・兼業での参画を推進し、新産業創出への寄与を目指します。

※1 東京理科大学ベンチャーエコシステム「TUSIDE」は、研究成果の知財化と事業化等を支援する“産学連携機構”を置く「学校法人東京理科大学」、起業支援イベントやインキュベーション施設を管理している「東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社」、ベンチャーへの出資などを担っている「東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社」の3法人からなるエコシステムです。 
URL:https://www.tus.ac.jp/research/venture_support/

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(左から)片寄裕市、吉本成香(学校法人東京理科大学 理事)、浜本隆之、南壮一郎、石川正俊、高田久徳

■日本経済の活性化のため期待される大学発スタートアップ。約7割のビジネスパーソンが魅力を感じているにもかかわらず、リファーラル採用が中心で求人が可視化されていない

日本経済の活性化のために、スタートアップへの期待が高まっています。国内スタートアップへの投資額は2022年に9,459億円と過去最高額※2になりました。政府も「スタートアップ育成5か年計画」※3を発表するなど、日本経済の活性化に向けスタートアップの育成に力を入れています。そのなかでも、ディープテックを含む研究シーズの社会実装を目指す大学発スタートアップは、イノベーションの担い手として期待を寄せられています。

また、ビズリーチが調査※4したところ、69.3%のビジネスパーソンが大学発スタートアップの仕事に興味を持っていることが分かりました。大学発スタートアップに感じる魅力については、「民間企業では得らない経験やスキルが得られる(48.7%)」「日本のスタートアップ創出における課題解決に関われる(39.8%)」「研究機関(大学)による研究成果を基にしている(38.3%)」が上位でした。また勤務形態については、「副業・兼業」を希望するビジネスパーソンが最も多く(45.8%)、その理由として「転職せずに、新しい挑戦ができるため(67.7%)」「今後のキャリアにおける、選択肢としての可能性を探るため(61.0%)」があがりました。

しかし、大学発スタートアップ特有の問題として、研究者に伴走して起業や事業化をリードする経営人材が不足していることで、世界を変革する可能性を秘めた研究シーズであっても、事業につながらないケースが多く発生しています。経済産業省の調査によると、大学発スタートアップにおける経営人材の採用方法の約7割が知人・友人関係(リファーラル採用)であり※5、その要因の一つとしては求人が可視化されておらず、ビジネスパーソンがアクセスできる機会が限定的であることが考えられます。

そこでこのたび、ビズリーチと東京理科大学ベンチャーエコシステム「TUSIDE」は、新たに連携を開始し、TUSIDEから創出された大学発スタートアップが求める経営人材の求人を可視化し、副業・兼業でのマッチングをはかる取り組みを開始します。これにより、東京理科大学発スタートアップの起業や事業立ち上げの促進が期待できます。

本取り組みでは、副業・兼業という雇用形態の活用により、経営人材が転職することなく、大学発スタートアップに初期段階から関わることができ、事業成長に伴う移籍など新たなキャリアの選択肢や可能性を広げることにつながります。

■第1弾、ロボット技術で世界共通のヘルスケア課題に挑む小林宏教授が、経営人材を副業・兼業で公募

ビズリーチとTUSIDEの取り組みの第1弾として、東京理科大学工学部機械工学科の小林宏教授が設立した株式会社CoreHealthで、経営企画を担うCOO候補、資金調達等を担うCFO候補、新たな市場の開拓を担う事業開発責任者を副業・兼業で公募します。

小林教授は人の腕や足の動きを補助するロボットの研究により、身体の動きをアシストする「マッスルスーツ※6」を開発しました。マッスルスーツは空気圧式の人工筋肉を使うことで通常よりも少ない力でものを持ち上げることができる装置です。研究により、装着して短時間運動するだけでインナーマッスルの強化が期待でき、姿勢の矯正や腰痛改善など健康面で大きな効果があることが分かってきました。一方、デスクワークの増加やスマートフォンの長時間使用等による姿勢の悪化は世界共通の課題になっています。姿勢の悪化は、首や腰の痛み、呼吸不全、消化不良などを引き起こすと指摘されており、自信喪失やストレスの増加などメンタル面においても影響を及ぼすといわれています。そこで小林教授は「すべての人を『美しい姿勢』に」という理念を掲げてCoreHealthを立ち上げ、今後、腰痛改善や産後の骨盤矯正、加齢による後弯症(こうわんしょう)などの予防、体幹機能の強化を目的に医療機関やスポーツジム、健康経営に取り組む企業などへの事業展開を見据えています。

小林教授は、引き続きマッスルスーツ以外にも美しい姿勢を実現するための新しい装置の研究開発を進めています。そこで小林教授や研究室のメンバーと協働しながら事業化し、その成長を牽引する経営パートナーを、ビズリーチ上で、副業・兼業で公募します。

公募URL:https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/jv7hajn/

※2 INITIAL「Japan Startup Finance 2023上半期」

※3 内閣官房「スタートアップ育成5か年計画」

※4 調査内容:「大学発ベンチャーに対する意識」(2022年12月)。なお同調査内では「大学発スタートアップ」を「大学発ベンチャー」と表記しています。

※5 経済産業省「事務局説明資料(スタートアップについて)」

※6 「マッスルスーツ」は、株式会社イノフィスの登録商標です。

■東京理科大学 学長 石川 正俊 コメント

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このたび、大学発ベンチャーの成長を加速し、次世代の産業育成、地方創生およびSDGsの実現に向けたプロジェクトを実施することを目的として、株式会社ビズリーチ様との間で連携協定を締結することとなり、大変喜ばしく思います。
東京理科大学では、本学における教育・研究に基づく技術・ビジネス手法を事業化する目的で設立された法人を「東京理科大学関連ベンチャー」と定義し、知的財産の活用、教職員や学生(OB・OGを含む)による設立、資金の調達等、幅広い観点でベンチャーの創出・支援に取り組んでいます。累積創出数は、2022年度には151件に達し、全国の大学中7位の実績を挙げています。このベンチャー創出を支えているのが、本学と本学が出資した関連企業の連携による、「東京理科大学ベンチャーエコシステム『TUSIDE』(TUS Innovation Driven Ecosystem/トゥーサイド)」です。

TUSIDEは、研究成果の知財化と事業化等を支援する“産学連携機構”を置く「学校法人東京理科大学」、起業支援イベントやインキュベーション施設を管理している「東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社」、ベンチャーへの出資などを担っている「東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社」の3機関からなるエコシステムです。学内外を問わず多様な協働、連携を行うことにより、大学発ベンチャーの創出を加速し、次世代の産業を生み出す取り組みを進めています。今回のビズリーチ様との連携により、ベンチャーの創出・経営層の人材確保・成長支援などの一層の進展が期待できます。

 本学はこれからも、わが国最大規模の理工系総合大学として、産学連携を基にした教育研究の高度化、成果の社会への還元を進め、わが国および世界の発展に寄与してまいります。

■株式会社ビズリーチ 創業者 南 壮一郎 コメント

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このたび、東京理科大学様および、東京理科大学ベンチャーエコシステムを形成する3つの法人の皆様と連携協定を締結し、大学発スタートアップ支援に向けた新たな取り組みを始められることを大変光栄に思います。
人生100年時代、個人のキャリア観や働き方が変化するなか、社会的なインパクトを生み出す可能性のある大学発スタートアップに早期から関われる機会は、ビジネスパーソンにとっても魅力的で貴重なものではないでしょうか。

また本取り組みは、当社のSDGs達成に向けたサステナビリティプログラム「みらい投資プロジェクト」の取り組みの一環で、特にプロフェッショナル人材の力を必要とする領域を中心に、社会の課題解決を通じてより良い未来の実現を目指すものです。

 本取り組みを通じて、有望な大学発スタートアップに経営人材がマッチングされていくことで、新たな産業の創出に貢献できると期待しています。今後も当社は、未来の新産業創出への投資を通じて、日本全体の社会の課題解決に努めてまいります。

■東京理科大学について

東京理科大学は、4キャンパス・7学部33学科・7研究科30専攻を擁し、理工系総合大学として日本の私学随一の規模を誇ります。1881年に設立され、「理学の普及を以て国運発展の基礎とする」という建学の精神に基づき、実力主義の下、伝統と革新のバランスをとりつつ、その時々における最先端の設備を活用した教育と研究を行っています。また、「自然・人間・社会とこれらの調和的発展のための科学と技術の創造」を教育研究理念として掲げ、社会の発展に貢献する多くの優れた技術者、研究者および理数系教育者を輩出してきました。

URL: https://www.tus.ac.jp/

■東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社について

当社は、東京理科大学のベンチャーエコシステムを構成する事業会社として、未来を担うスタートアップを育成するインキュベーション施設の運営、スタートアップの創業支援および再生可能エネルギー事業など大学と連携した事業を展開しています。

事業活動を通じ、東京理科大学の建学の精神「理学の普及を以て国運発展の基礎とする」および教育研究理念「自然・人間・社会とこれらの調和的発展のための科学と技術の創造」の実現に貢献するため、大学のグループ会社である強みを生かしながら、東京理科大学発ベンチャーだけでなくさまざまな分野の起業家に対して事業成長をサポートしています。

これらの事業を通じて獲得した収益は、教育、研究およびスタートアップ育成の原資として活用されています。

URL:https://tusim.co.jp/

 

■東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社について

当社は、先進技術の開発、新サービスの導入で人々の暮らしを真に豊かにし、社会の健全な発展に寄与し得る企業への投資・支援を行うべく大学認定ベンチャーキャピタルとして設立されました。

大学発の技術だけでなく、先進的技術の事業化および新しいサービスの開発を行う企業への投資を実施しています。

母体となる大学の建学の精神である「理学の普及を以て国運発展の基礎とする」および教育研究理念である「自然・人間・社会とこれらの調和的発展のための科学と技術の創造」の精神に基づき、当社の運営を通じて、社会イノベーションの実現に貢献し、日本および世界の調和的かつ永続的な繁栄へ貢献することを目的としています。
URL: https://tusic.co.jp/

 

■即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」について

ビズリーチは企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、人材データベースを企業に開放することで採用市場を可視化しました。また、企業が求職者へ自らアプローチできるプラットフォームを提供することで、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」を推進し、優秀な人材のスピーディーな採用をご支援しています。また、求職者も今まで知りえなかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの選択肢と可能性を最大化することが可能です。

URL:求職者向け https://www.bizreach.jp/

企業向け https://bizreach.biz/service/bizreach/

 

■株式会社ビズリーチについて

「キャリアに、選択肢と可能性を」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡、静岡、広島に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS(ハーモス)」シリーズ、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するさまざまな事業を展開するVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。

URL:https://www.bizreach.co.jp/

■プレスリリースPDFはこちら

https://www.tus.ac.jp/today/archive/2023/20231026_5672.pdf

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