助けあいアプリ「May ii(メイアイ)」を活用した市民の“心のバリアフリー”を促進する研修プログラムを提供

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大日本印刷株式会社(DNP)は株式会社ミライロと連携し、国内の各地域における共生社会の実現に向けて、住民同士が多様性を理解してお互いを思いやる「心のバリアフリー」を推進する研修プログラムの提供を開始します。

今回、多くの企業の接遇研修等で採用されているミライロ提供の「ユニバーサルマナー検定3級」と、DNPが開発したスマートフォン向け助けあいアプリ「DNPソーシャルアクションサービス May ii(メイアイ)」を組み合わせ、研修受講者の意識変化といった手応えを明確に把握して、効果の拡大につなげていきます。DNPが2019年から企業や自治体等へ提供している「May ii」は、街なかでの移動に困って手助けを求める人と、そうした人を手助けしたい人をつなげるアプリで、今回は研修受講者の実践的な行動をデータとして取得します。

助けあいアプリ「May ii(メイアイ)」を活用した市民の“心のバリアフリー”を促進する研修プログラムを提供のサブ画像1_ユニバーサルマナー検定3級の受講の様子(左)、May iiアプリのトップ画面と利用シーン(右)ユニバーサルマナー検定3級の受講の様子(左)、May iiアプリのトップ画面と利用シーン(右)

【開発の背景】
日本政府は、2017年2月に関係閣僚会議で決定した「ユニバーサルデザイン2020行動計画」で、「心のバリアフリー」を「様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うこと」と定義し、その取り組みを推進しています。また、ユニバーサル社会実現推進法の公布・施行や共生社会実現に向けた機運の高まりなどを受け、2020年に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」を改正し、市町村等における「心のバリアフリー」の推進を提唱しています。一方、「心のバリアフリー」関連の施策を実施する自治体には、ポスター等での啓発や研修等による教育だけでは、市民の意識・行動を変えていくことが難しいという課題がありました。
このような課題に対してDNPは、ミライロの「ユニバーサルマナー検定3級」と、「DNPソーシャルアクションサービスMay ii」を連動させた研修プログラムを提供し、市民の「心のバリアフリー」の推進を支援します。2020年には札幌市と福岡市へ本プログラムを提供した実績があり、この時のノウハウなどを活かして今回、本格的なサービスとしてスタートします。

【「心のバリアフリー」研修プログラムのサービスの特長】
1. 障がいのある講師が当事者視点で研修プログラムを監修
ミライロとの連携によって、多様な心身の特性や考え方を持つ一人ひとりの特徴や心理状況を理解し、仕事での接客時や日常生活等における適切なサポート方法を学ぶことができる「ユニバーサルマナー検定3級」を当プログラムで実施します。この研修プログラムは、障がいのある講師が当事者ならではのこだわりと発想のもとで監修しており、支援を受ける人に本当に喜ばれる細やかな配慮を受講者が身につけられるカリキュラムとなっています。

2. 助け合いアプリ「May ii」との連動によって、研修後の実際の行動につなげていく
受講者に対して、研修のおさらいと学んだことを実践するミッションを配信します。助け合いの行動を促進するアプリ「May ii」を活用して、学習した知識とスキルの向上や継続的な行動を働きかけていきます。

3. 受講者の意識・行動の変化を数値化
アンケートだけでなく「May ii」のアプリ利用ログも集計し、研修の成果として、受講者の意識および行動の変化といった効果を数値データとして自治体等に提供します。
〇集計データ項目の例
・助け合いの行動を促進するアプリ「May ii」の登録者数および継続起動回数
・受講者向けの助け合いミッションの達成数
・受講者向けのアプリ内イベントの参加者数
・アンケートによる意識変化などの定性的評価

【参考価格(税別)】
研修受講者の人数や委託範囲に応じて複数の研修プログラムを用意しています。
〇ベーシックプラン:(30~100名規模の研修):80万円~
※価格には、進行管理費・諸経費・会場費用などは含んでいません。内容に応じて、別途見積りをします。
※上記プログラムを基本とし、企業・自治体の要望に応じたカスタマイズも可能です。
※研修プログラムの詳細はこちら → https://mayii.jp/specialgov/

【今後の展開】
DNPは、人々がともに生きていく共生社会の実現を目指し、「心のバリアフリー」を推進する自治体や企業等へ本研修プログラムを展開していきます。自治体や企業等が抱える課題や条件に柔軟に対応するため、市民のほか自治体の職員や企業の従業員に対しても本プログラムを提供します。また、助け合いアプリ「May ii」と連動したDNPの各種ソリューションを自治体や企業等へ提供していくことで、誰もが暮らしやすい街づくりを進めていきます。

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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