中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）北陸本部、七尾市、七尾商工会議所、能登鹿北商工会、のと共栄信用金庫、日本政策金融公庫金沢支店は、持続可能な開発目標（SDGs）への対応を通じた企業の経営課題解決の取組として、石川県七尾市にSDGs相談窓口を設置し、中小企業からの相談に対面、オンライン等で対応いたします。
SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された17のゴール・169のターゲットで構成される世界全体の目標です。企業がSDGsの達成に向けた社会課題解決に取り組むことにより、新サービスや新商品の開発、新たな販路の開拓、人材育成、取引先等からの信頼の獲得など、企業の価値向上・競争力の強化につながる可能性があると考えられています。
中小機構北陸本部は、7月5日に同本部内（金沢市）にSDGs相談窓口を開設し、これまで80件以上の相談に対応してきました。今回、能登半島の中央に位置し、能登半島で最大の人口を有する七尾市にも新たに相談窓口を開設することで、七尾市及びその周辺地域の観光産業、飲食サービス業、製造業などのSDGsの取組への支援を行っていきます。
相談は、SDGsに精通する中小機構の専門家を七尾商工会議所に派遣しての対面相談のほか、中小機構北陸本部とオンラインでつなぎ、オンライン相談、電話相談に、無料で対応いたします。
■「石川県七尾市SDGs相談窓口」の概要
・設置日時：2021年9月13日～
・設置場所：七尾商工会議所 （石川県七尾市三島町70-1）
・対象者：SDGsの観点から企業の価値向上・競争力の強化に取り組む中小企業者
・相談日：祝日を除く平日 午前9時～午後5時
・費用：無料
・申込方法：七尾商工会議所、能登鹿北商工会、のと共栄信用金庫への事前申込み
※石川県のまん延防止等重点措置の実施期間はオンライン、電話相談のみ受付
＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。