京都市と社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みであるソーシャルインパクトボンドに関する覚書を締結

0
600
京都市と社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みであるソーシャルインパクトボンドに関する覚書を締結のメイン画像
株式会社ドリームインキュベータ(代表取締役社長COO 三宅 孝之、以下DI)、および、京都府京都市(市長 門川 大作)は、社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みであるソーシャルインパクトボンドの活用に向けた調査・研究に関する覚書を締結することになりましたので、お知らせいたします。

京都市と社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みであるソーシャルインパクトボンドに関する覚書を締結のサブ画像1

ソーシャルインパクトボンド(以下、「SIB」)とは、行政が民間資金を活用して行う成果連動型の事業で、社会課題を解決する新たな官民連携の手法として注目されています。

近年、少子高齢化の急速な進行や様々な社会環境の変化に伴い、多くの社会課題が複雑化・深刻化しており、行政の財政負担は増加傾向にあります。そうした中で、海外では英国を中心に、行政コストの削減と社会課題の解決を両立するSIBの活用が進んでおり、日本でも医療・健康分野での導入が進んでいます。

DIは、様々な社会課題を戦略・技術・政策の力を有機的に統合して解決する産業プロデュースを推進しており、これまでに関連省庁/自治体や複数の民間企業等と連携して、先進的なプロジェクトを実施してきました。近年、SIBを活用して、サステナブルに社会課題を解決する仕組みの構築を目指しています。

このたび、DI及び京都市は、社会課題の大きい領域を中心にSIBの活用に向けた共同調査・研究を行います。その中で、DIと京都市の両者が持つ知見・ネットワークを共用・活用しながら、京都市の抱える社会課題を解決し、より大きなインパクトを創出する取り組みにしていくことを目指します。
 

戦略コンサルティングスキルという、ビジネスにおける最も普遍的で有益な根源的スキルと、インキュベーションで培われる”リアル”かつ”当事者”的な経営力を融合することにより、そのスキルを顧客企業へのサービス展開だけでなく、社会のあり方を変え、日本経済を元気にする“ビジネスプロデュース”に取り組んでいます。
 

「行財政改革計画」において、京都の強みと時代の潮流を掛け合わせ、新たな価値を創造する都市デザインを掲げ、若い世代に選ばれる千年都市、文化と経済の好循環を創出する都市、「知」が集うオープンイノベーション都市等の実現に向け、都市の成長戦略を推進しています。また、具体的取組として、「ソーシャルインパクトボンドの最大限の活用」を掲げ、社会的課題解決に向けた新たな官民連携手法に取り組むこととしています。

返事を書く

あなたのコメントを入力してください。
ここにあなたの名前を入力してください