鎌倉など3市で、コミュニティ通貨「まちのコイン」を活用した「SDGsつながりポイント」で食品ロス削減推進

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【10月食品ロス削減月間】フードドライブ活動や、もったいない食材を使った料理提供、食べ残し0促進を目指します

株式会社カヤック(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO:柳澤大輔、東証マザーズ:3904)は、自社が開発したコミュニティ通貨サービス(電子地域通貨)「まちのコイン」を活用した神奈川県の「SDGsつながりポイント事業」の一環として、10月の食品ロス削減月間中に、神奈川県小田原、鎌倉、厚木の3市で食品ロス削減につながる体験を提供する「まちのコイン・秋のフードロス削減キャンペーン」を初開催します。

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<まちのコイン・秋のフードロス削減キャンペーン概要>

期間 10月1日(金)〜10月31日(日)
内容 1. まちのもったいないマーケット(鎌倉市)
2. 廃棄予定・賞味期限切れ間近の商品購入促進(鎌倉市、小田原市、厚木市)
3. 食べ残し0チャレンジ(鎌倉市、小田原市、厚木市)
4. まちのもったいない大マーケット
     〜フードロス削減×ハロウィンスペシャル〜(鎌倉市)

 

 

  • 鎌倉「もったいないマーケット」で削減した食品ロスは、2ヶ月で約183kg

2019年10月に施行された「⾷品ロスの削減の推進に関する法律」(略称 ⾷品ロス削減推進法)第9条において、10 ⽉は「⾷品ロス削減⽉間」、10 ⽉ 30 ⽇は「⾷品ロス削減の⽇」とされています。日本の食品ロス量は年間600万トン*、毎日大型(10トン)トラック1,640台分の食品が廃棄されています。
 一方で、神奈川県が推進する「SDGsつながりポイント事業」の一環として、食品を含む廃棄物の焼却量や、埋め立てによる最終処分量を限りなくゼロに近づける「ゼロ・ウェイストかまくら」を推進している鎌倉市では、カヤックが主導し、鎌倉市内の飲食店・団体と連携した「まちのもったいないマーケット」プロジェクトを2021年7月2日から始動しています。本プロジェクトは、食品ロスにつながる廃棄物の収集・交換を「まちのコイン(鎌倉の通貨名:クルッポ)」を介して行うものです。7月の開始から約2ヶ月で農家からの規格外野菜や賞味期限切れ間近のお弁当など合計約183kg分をクルッポで交換し、食品ロス削減につながりました。
本キャンペーン期間中、鎌倉市では「まちのもったいないマーケット」を継続していきます。また小田原市、厚木市においても、賞味期限間近や廃棄予定の食品を購入すると「まちのコイン」を獲得できる体験を提供し、食品ロスの削減を目指します。

*農林水産省及び環境省「平成30年度推計」

鎌倉など3市で、コミュニティ通貨「まちのコイン」を活用した「SDGsつながりポイント」で食品ロス削減推進のサブ画像2_塩辛用のイカの足部分100gを おだちんで交換することができる塩辛用のイカの足部分100gを おだちんで交換することができる

  • 鎌倉で人気・薪火レストラン「季音」が“もったいない食材”で腕を振る「クルッポ食堂」など、フードロスを削減して、楽しく、美味しい「まちのもったいない大マーケット」10月31日開催

鎌倉では、家庭などで余った食品を集め、必要とする人や施設に届けるフードパントリー事業に取り組む一般社団法人ふらっとカフェ鎌倉とカヤックが協業し、10月1日(金)からフードドライブにご協力いただいた方に200クルッポを差し上げます。
また、10月31日(日)には、「まちのコイン(クルッポ)」で家庭のもったいない食品や規格外野菜などの交換や食品ロスに関わるトークイベントに参加できる「まちのもったいない大マーケット」を鎌倉・御成町にあるカヤック社屋で開催します。さらに、「まちの社員食堂」では、鎌倉で人気の焚火レストラン「季音(きのん)」と「ふらっとカフェ鎌倉」がコラボし、肉屋の切れ端肉、農家の規格外野菜など“もったいない食材”で作る特別ランチを提供します。

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<まちのもったいない大マーケット 〜フードロス削減×ハロウィンスペシャル〜概要>

日時 10月31日(日)10時〜16時
場所 まちの社員食堂、カヤック社屋
内容 日時:10月31日(日)10時〜16時
場所:まちの社員食堂、カヤック社屋
内容:もったいない食品交換、規格外野菜交換、クルッポ食堂、トークイベント、
ライブステージなど
*詳細は、随時まちのコイン・鎌倉 Facebook(@coin.kuruppo) または
Instagram(machino.coin)で更新していきます。

 

  • 完食してくれて“ありがとう”の気持ちを「まちのコイン」で伝え、食べ残し0を促進

鎌倉市、小田原市、厚木市の「SDGsつながりポイント」に加盟する飲食店の一部では、注文した料理を残さず食べるとポイントが獲得できる「食べ残し0チャレンジ」を実施します。店舗側は、普段はきっかけがないと言えない「完食してくれてありがとう」の気持ちを、「まちのコイン」と共に渡すことができます。ユーザー側も、完食を意識することで食べ残しを減らし、食品ロス削減につながることが期待できます。

 

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参考資料
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  • コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」の利用方法と特長

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「まちのコイン」はひと・まち・地球にうれしい体験で地域をつなげるコミュニティ通貨(電子地域通貨)サービスです。 本通貨を活用することで、 地域内外の人のつながりをつくり、 良好な地域コミュニティ形成が期待できます。「まちのコイン」は、2019年9月に神奈川県「SDGsつながりポイント事業」で採択されて以来、福岡県八女市などこれまでに13の地域*で活用されています。

鎌倉に本社を置く当社は、地域固有の魅力を資本と捉えた「鎌倉資本主義」という考えを発信しています。「まちのコイン」は、「地域社会資本」である地域のコミュニティとの繋がりを促進する、仲間づくりのためのコミュニティ通貨です。人と人とが繋がることで、その地域をもっと好きになり、地域の社会課題の解決や地域経済の活性に貢献することを目指します。
*2021年9月30日現在、神奈川県小田原市・鎌倉市・厚木市・日吉エリア、東京都下北沢エリア、大塚駅周辺、福岡県八女市、長野県上田市、岡山県新庄村、沖縄県石垣市の10地域で導入中、神奈川県たまプラーザ地区、長野県佐久市、鳥取県智頭町はの3地域はキャンペーンまたは実証実験のため終了

【利用方法】
「まちのコイン」アプリをダウンロードし、QRコードを介して、ユーザーがポイントを獲得、利用できます。ユーザーは地域活動などに参加するとポイントを獲得し、獲得したポイントは加盟店等で利用することができます

*円に換金することはできません。ポイントは発行から最大180日で利用できなくなります。

 【特長】
1.まちの個性や課題に合わせた体験設計

少子高齢化や自然環境の保護、移住関係人口の促進やまちの賑わい創出など。そのまちの個性や課題に合わせて、コインを獲得したり利用したりする体験チケットを考え、設定することができます。
例えば、海の環境を守りたいまちでは「ビーチクリーンに参加する体験」を提供するなどです。
(イメージ1参照)

2.地域内外の人をつなげ、関係人口創出に寄与
地域以外の人でも利用可能です。地域内外の人が一緒に地域活動に参加したり、地域外の人が地
元のお店を利用したりすることで、関係人口の創出にも繋がります。

3.ゲーム感覚でSDGsの自分ごと化を促進
参加頻度でボーナスポイントが付与されたり、ポイントが増えるとレベルアップしたりと、ゲームのように楽しみながら、自然と地域活動に参加する機会を創出します。後からまちのコインの「活動履歴」をみることで、自分の行動がどのSDGsのゴールにつながっているか振り返ることもでき、SDGsの自分ごと化にもつながります。(イメージ2参照)

4.経済活動の活性化
「まちのコイン」は地域のお店など「スポット」にユーザが訪問してつかうサービスです。「お金で買えないうれしい体験」を通して、店主とユーザーとの距離が縮まり、常連やファンにつながるという効果の他、来店機会が増えることで法定通貨の消費行動自体も促し、結果として経済効果が期待できます。

5.持続可能な仕組み
IT時代・スマホ時代の電子通貨なので、以前からある紙の地域通貨よりも比較的低コストでの運営が可能です。また、法定通貨への換金性がないため、原資も不要です。コインには有効期限が定められており、一定期間使わないでいると回収され、再度まちの中に再配布され循環する仕組みも、持続可能な運営につながる大きな特長のひとつです。

イメージ1. 体験チケット例

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イメージ2. ゲーミフィケーションの活用と「まちのコイン」を活用したSDGsの自分ごと化

鎌倉など3市で、コミュニティ通貨「まちのコイン」を活用した「SDGsつながりポイント」で食品ロス削減推進のサブ画像7_ゲーミフィケーション活用ゲーミフィケーション活用

鎌倉など3市で、コミュニティ通貨「まちのコイン」を活用した「SDGsつながりポイント」で食品ロス削減推進のサブ画像8_ SDGsの達成度がわかる画面 SDGsの達成度がわかる画面

                                             

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株式会社カヤック
https://www.kayac.com/
固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割にあたる約270名がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。
設立 2005年1月21日
代表者 代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 日本的面白コンテンツ事業
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