企業の気候変動対策を推進。再エネサービスを提供するアスエネが「FASTGROW Conference for Sustainability」に登壇。

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アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表:西和田 浩平、「アスエネ」)は、ビジネスコミュニティ「FASTGROW」のカンファレンスに登壇しました。『環境問題とビジネスの「未来の関係」』をテーマに、代表の西和田と株式会社エフアイシーシー代表取締役の森啓子氏が対談。WEBサイト「FASTGROW」にてレポートが公開されました。

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当カンファレンスに、アスエネからは代表の西和田が登壇。「気候変動問題に対する現状や、海外・日本の企業による取り組み」について森 啓子氏と対談しました。

気候変動に対する企業の取り組みとして、西和田は「知見としての気候変動リテラシーを常にアップデートすること。常に最先端の科学的な知見を勉強しながら、経営の舵取りをしていくことが非常に重要。」と述べました。

今後も、アスエネはこのようなイベントの参加を通して、企業活動のCO2削減および気候変動テック事業を推進していきます。

〈本イベント記事URL〉
https://www.fastgrow.jp/articles/fgcfs-nishiwada-mori?fbclid=IwAR2eiBdWUv1Hip2Tdto9aA1-q9Xag13KvmKOIYMvc9jv8HO0jlBTTdDidgo

■FASTGROWとは
活躍中の起業家・経営層が持つノウハウが学べる「Webコンテンツ」彼らが登壇する「イベント」を通じて、読者である若手経営人材に「事業成功に必要な知識」と「メンターや仲間との出会い」を提供します。運営企業であるスローガン社は、2005年からベンチャー領域に特化した就活メディア「Goodfind」を運営。スローガングループとして、ベンチャーマインドある若手の就活支援だけで終わらず、キャリアアップまで一貫して支援したいという想いのもと、2017年4月、「FASTGROW」は立ち上がりました。
WEBサイト:https://www.fastgrow.jp/

■FICCとは
FICCはブランドマーケティングのフレームワークを活用したサービス提供に10年以上/100以上の経験を有するブランドマーケティングエージェンシーです。「あらゆるブランドと人がパーパスによって未来を創り続けている世界の実現」を目指し、ブランド戦略の立案からマーケティング・マネジメント、IMC・プロモーション実行、そしてデータマネジメント戦略や体制構築のコンサルティングなど、幅広い領域でブランドビジネスを成功へと導いています。
WEBサイト:https://www.ficc.jp/

■クリーン電力サービス「アスエネ」の特長
気候危機問題の解決、ESG・SDGsの取り組みを積極的に推進したい、地方創生や地産地消を通じて地元を応援したい、環境ブランディングをご希望の企業・自治体・教育施設などのお客さまにおすすめの、再生可能エネルギー100%を提供するサービスです。

①再エネ100%と電気代10%削減を両立

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CO2排出量ゼロの再生可能エネルギー100%の電力でありながら、平均10%のコストダウンも実現し、再エネ=高いというイメージを覆します。
既存の送配電線を利用するため、電気の品質は一切変わらず、安定的な電力供給が可能です。

②SDGsや地産地消で企業のイメージアップ

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ブロックチェーンを活用したシステムにより、ご希望の発電所を選択できるため、エネルギーの地産地消に貢献できます。さらに、共同でのプレスリリース配信などのPRをサポートすることで、企業イメージを向上させ、ブランド価値を高められます。

③一括管理でカンタン省エネ対策

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電力料金や使用量、CO2の削減量をリアルタイムで見える化します。電気料金やCO2排出量の高い時間帯への対策となる、追加サービスもございます。

【アスエネ株式会社】
会社名:アスエネ株式会社
事業内容:
(1)再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力サービス「アスエネ」
(2)温室効果ガス排出量管理クラウドサービス「アスゼロ」
資本金:3億8,250万円(資本準備金含む)
代表者:西和田 浩平
株主:経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
創業:2019年10月
WEBサイト:https://earthene.com/corporate/

※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度(FIT)によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
 

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