環境負荷低減のための「2030年環境中長期目標」を策定

〜持続可能な社会の実現に向けてバイオマス度50%フィルム商品をリリース〜

株式会社チャレンジファイブ(代表取締役社長:芝原憲司、以下、当社)は、持続可能(サスティナブル)な社会の実現に向けて、環境負荷低減のための「2030年環境中長期目標」を策定しました。

近年は、私たちの暮らしや社会、環境に著しい変化をもたらす気候変動・海洋プラスチック問題などの様々な社会課題も顕在化しています。このような大きな環境の変化の中で私たちメーカーは社会にどのように貢献していくのか、フィルム素材を扱う当社も例外ではありません。
当社は、これら現状を真摯に受け止め事業を展開していくために、「2030年環境中長期目標」を策定し、国連が定めた持続可能な開発目標(SDGs*1)への貢献に向け、サステナビリティな経営を推進して参ります。
 

  • 「2030年環境中長期目標」

1.責任ある調達目標
責任ある調達目標として、2030 年までに、当社商品に使用するフィルム100%を持続可能なバイオマスマーク認定商品(*2)を調達することを目指します。

2.責任ある開発目標
責任ある開発目標として、2030 年までに、石油由来原料削減を目指し、当社商品に使用するフィルム原料の使用量全体として、植物由来(バイオマス)原料50%以上(*3) を目指します。

3.CO2排出低減目標
(1)カーボンニュートラルによるCO2増加抑制に貢献
植物由来原料であるバイオマスプラスチックを使用することによって、植物が成長する時に吸収されるカーボンニュートラル(*4)の考えに基づきCO2増加の抑制に貢献し、また、持続可能な社会の実現にも貢献します。

(2)燃焼時に排出されるCO2量削減
バイオマスプラスチックは、植物由来のデンプンや糖を原料とするポリ乳酸樹脂から製造されたバイオマスプラスチックで、ポリ乳酸の燃焼時に排出されるCO2量は、プラスチックの中でも低いレベルにあり、ポリエチレンやポリプロピレンなどと比べ、燃焼時に排出されるCO2量は4割ほど低くなります。
当社商品に使用するフィルム原料の使用量全体として、植物由来(バイオマス)原料50%を達成した場合、従来の石油由来100%と比べ、その効果は森林79ヘクタール(東京ドーム17個分、杉7万本分)の吸収量にあたる1,000t(トン)のCO2削減に相当します。

3)リサイクルによるCO2 排出低減
当社では、製造過程で発生するフィルム端材を廃棄処理せず、再生ペレットに「マテリアルリサイクル」を実施しています。廃棄処理(焼却)された場合に発生する想定CO2排出量は、約188トン(2020年実績)に換算されます。今後もリサイクルを継続することで、CO2排出量の低減に努めます。
 
(*1) SDGs = Sustainable Development Goals国連が掲げる持続可能な開発のための17の目標
(*2) 一般社団法人日本有機資源協会が認定する生物由来の資源(バイオマス)を利用した品質および安全性が関連する法規、基準、規格等に適合している環境商品
(*3) フィルム素材調達先メーカーから、植物由来(バイオマス)原料50%以上のフィルム素材が調達可能なことを前提とする(*4) 原料の植物の生長過程でCO2を吸収するため、焼却処理したとしてもCO2の量はプラスマイナス「ゼロ」になる

環境負荷低減のための「2030年環境中長期目標」を策定のサブ画像1

環境負荷低減のための「2030年環境中長期目標」を策定のサブ画像2

  • SDGs対応商品『エココロ』の発売開始

「2030年環境中長期目標」のロードマップに則り、SDGs対応商品として、植物由来原料(サトウキビ)を使用した商品『エココロ』シリーズの発売を開始します。
SDGsを背景に、各企業では石油由来原料のプラスチックから植物由来原料のバイオマスプラスチックを調達していく方針が公表されており、この度のSDGs対応商品『エココロ』は、これらの要望に応えるものです。
SDGs対応商品『エココロ』は、当社の印刷通販サイト「プリプラ」(https://pripla.jp/)にてお求めいただけます。

環境負荷低減のための「2030年環境中長期目標」を策定のサブ画像3

環境負荷低減のための「2030年環境中長期目標」を策定のサブ画像4

環境負荷低減のための「2030年環境中長期目標」を策定のサブ画像5

環境負荷低減のための「2030年環境中長期目標」を策定のサブ画像6

環境負荷低減のための「2030年環境中長期目標」を策定のサブ画像7

  • 印刷通販サイト『プリプラ』

  『プリプラ」』https://pripla.jp/
 

  • 会社概要

株式会社チャレンジファイブ
代表者:芝原憲司
設立: 昭和63年4月1日
資本金:8.000万円
事業内容: 包装資材の企画・製造・販売 
 

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