調布市、NTT東日本、ビオストック、NTTアグリテクノロジーの連携による学校給食調理残菜再資源化と環境学習の取り組み

調布市(市長:長友 貴樹)、東日本電信電話株式会社 東京事業部 東京武蔵野支店(支店長:相原 朋子、以下「NTT東日本」)と株式会社ビオストック(本社:北海道帯広市、代表取締役社長:熊谷 智孝、以下「ビオストック」)および株式会社NTTアグリテクノロジー(代表取締役社長:酒井 大雅、以下「NTTアグリテクノロジー」)は、学校給食における調理残菜の利活用による再資源化をテーマとした食育の取り組みを、2022年6月23日に実施します。

1. 背景・目的
調布市では、食育推進基本計画(平成30年4月)に基づき、学校や保育園等の子ども関連施設や地域コミュニティにおける食に関するイベント等の食育の取り組みを推進してきました。他方、NTT東日本グループでは、超小型バイオガスプラントの設置による都市型資源循環モデルの実現や、学校給食におけるデジタル化に対応した食育*1の推進に取り組んでまいりました。
この度、調布市における更なる食育の推進を目的に、超小型バイオガスプラントおよびローカル5G実証ハウスの見学を通して都市型資源循環モデルを学ぶ取り組みを進めることとなりました。

2. 概要

本取り組みでは、バイオガスプラントを活用して給食調理残菜が再生可能エネルギーや液体肥料が生産される仕組みについて理解を深めます。また、実際に液体肥料を学校の花壇等に還元するなどの環境学習にも取り組みます。併せて、調布市立深大寺小学校の給食にローカル5G実証ハウスで栽培したトマトを提供し、児童によるローカル5G実証ハウス見学を通じてこれまでの食育に関する取り組みの一層の理解醸成を図ります。

 実施校   :調布市立 深大寺小学校(調布市深大寺元町5-16-21)
 実施日   :2022年6月23日

〈イメージ図〉

調布市、NTT東日本、ビオストック、NTTアグリテクノロジーの連携による学校給食調理残菜再資源化と環境学習の取り組みのサブ画像1

3. 主な役割分担

(1) 調布市
・ 環境教育の企画 学校給食調理残菜提供、食育推進 等
(2) NTT東日本
・ 全体コーディネート、学習環境の提供、バイオガスプラントにおける学校給食調理残菜受入 等
(3) ビオストック
・ 超小型バイオガスプラントの提供(運用保守を含む)
・ 資源循環をテーマにした学習コンテンツの提供 等
(4)NTTアグリテクノロジー
・ 最先端技術を活用して栽培したトマトの給食提供
・ 最先端農業、地産地消をテーマにした学習コンテンツの提供 等

4. 今後の展開

調布市では今後、市立小・中学校や保育園、地域と連携し環境教育、食育の取組を推進してまいります。また、NTT東日本グループでは、調布市が進めている「S&A(スクール&アグリカルチャー)」および「第4次食育推進基本計画」の取り組みに今後も貢献すると共に、バイオガスプラントから排出された液体肥料(メタン発酵消化液)の活用を推進してまいります。また、SDGs目標達成*2やカーボンニュートラルの実現*3に向け、自治体や企業等地域の様々なお客さまと連携して食品廃棄物の削減や再生可能エネルギーの活用を実現する提案等全社的な事業展開を進めてまいります。

*1 2021年11月5日報道発表「調布市、NTT東日本、NTTアグリテクノロジーの連携による学校給食における「デジタル化に対応した食育」の推進に向けた取り組みについて」参照。
 URL: https://www.ntt-east.co.jp/tokyo/info/detail/1277883_2608.html
*2 本取り組みを通じ、SDGs目標「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」「11.住み続けられるまちづくりを」「12.つくる責任 つかう責任」に貢献します。
*3  NTTグループでは2021年9月28 日に環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を策定し、2030年度までに温室効果ガス排出量の80%削減(モバイル、データセンターはカーボンニュートラル)、2040年度までにカーボンニュートラルを実現することをめざしています。また、NTTグループでは、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを社会へ拡大し、日本政府がめざす2030年に2013年度比で温室効果ガスを46%削減するという目標、および2050年までのカーボンニュートラルの実現に貢献します。

関連記事

コメントする

Please enter your comment!
Please enter your name here

最新記事