本日7月21日（水）、弊社も参画する、IUU漁業対策フォーラム(https://iuuwatch.jp/)が、水産庁に向けて「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」に基づく輸入規制措置を講ずる対象魚種の選定に関する提案」を提出しました。IUU漁業対策フォーラムは、SDGs目標14のターゲットでもある、IUU（違法・無報告・無規制）漁業を撲滅するための政策提言や一般の方への情報共有を行っています。
「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」は、IUU漁業に由来する水産物を日本の市場から排除するための法律で、現在、水産庁の水産流通適正化制度検討会議によって、対象とする魚種の選定など制度の詳細を検討しています。
2021年7月現在、アワビ、ナマコ、シラスウナギ（2023年12月から適用開始）を対象魚種とすることが議論されていますが、IUU漁業対策フォーラムは、法律の抜け穴を防止できること、魚種を一律に対象とする方が一律に管理できること、世界最大の水産輸入市場であるEUは全魚種を対象としており、世界第二の水産輸入市場である米国でも現在は13種ながら全魚種を対象にする法案が下院に提出されていること（日本は世界第3の水産輸入市場）などから、今回、対象魚種の選定について、全魚種を対象とするよう以下の通り提案書を水産庁に提出いたしました。
本法律の内容については、東アジアのNGO など海外からの注目も集まっています（https://seafoodlegacy.com/7759/）。
- プレスリリース「水産資源の持続的な利用を推進する NGO など5団体が「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に 関する法律」に基づく輸入規制措置を講ずる対象魚種の選定に関する共同提言を発表 https://prtimes.jp/a/?f=d67392-20210721-3984852eaed820ae89c789a020b9d011.pdf
- 提案書：「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」 に基づく輸入規制措置を講ずる対象魚種の選定に関する提案」https://prtimes.jp/a/?f=d67392-20210721-7cea2bfcdf228dd46583020a850fd97f.pdf
- 別紙資料：「米国SIMPの検討過程における、対象魚種 (IUU漁業と水産物偽装のリスクがある魚種)」を選定する原則と選定した魚種リストhttps://prtimes.jp/a/?f=c-67392-2021072116-a97e85e258fb6d2c935548e52416dab3.pdf
- IUU漁業の脅威と対策についてまとめたインフォグラフィックはこちらhttps://iuuwatch.jp/wp/wp-content/uploads/2021/07/infograph.pdf
- IUU漁業について詳しく知りたい方はこちら：https://times.seafoodlegacy.com/archives/words/iuu
＜IUU漁業対策フォーラム＞
IUU漁業対策フォーラムは、持続可能な水産業への取り組みをしている以下の団体・企業が違法・無報告・無規制（IUU）漁業対策に関して共同で活動することを目的に2017年9月に発足しました。
URL：https://iuuwatch.jp/
●世界自然保護基金ジャパン
1961年にスイスで設立された地球環境保全団体です。人と自然が調和して生きられる未来を築くため、現在100カ国以上で希少な野生生物の保護や、森や海などの自然環境の保全、自然資源の持続可能な利用、地球温暖化の防止などを目指したプロジェクトを展開しています。
●株式会社シーフードレガシー
シーフードレガシーは、社会・経済・環境におけるサステナビリティを念頭に、海と人をつなぐ象徴としての水産物（シーフード）を豊かな状態で未来世代に継ぐ（レガシー）ことを目指す、ソーシャル・ベンチャーです。世界を網羅する幅広いネットワークや専門知識を活かし、国内外の水産企業、NGO、政府等と協働して、日本の水産業に適した解決策を描きます。
●セイラーズフォーザシー日本支局
米国ロックフェラー財閥当主のディビッド・ロックフェラー氏が設立したNGOの日本支局として、海洋環境保護に従事しています。水産資源の持続可能な消費を啓蒙する目的のため、天然漁の資源量が比較的豊富なシーフードをレーティングしたプログラム『ブルーシーフードガイド』を発行し、産学官と連携しています。
●ザ・ネイチャー・コンサーバンシー
動植物や地球上の生物多様性を代表する自然を、平和的、協調的アプローチによって、土壌や水質保全を通して保護することをミッションとして、1951 年10 月に米国で発足した非営利団体。海洋分野では、多数の国において地域の漁業者、産業、政府や学術機関と連携して安定した漁業資源の供給の促進プログラムの実施や、水産資源の保護を通じた地域経済支援等に取組んでいます。