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海の課題から構想する新規事業／地域特集は「長崎県」大石賢吾知事インタビュー／日本郵船、キッコーマンほかトップインタビュー／自治体DX全国首長アンケート第2弾 結果報告
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2022年8月号を、7月1日（金）に発売しました。（ https://www.projectdesign.jp/202208 ）国土を海に囲まれた日本のビジネスチャンスを探る、大特集は「海から広がる新ビジネス」。海を舞台にした新規事業の方向性やヒントを紹介します。地域特集は、新幹線開業を控え、100年に一度の大変革期を迎える「長崎県」に注目します。
- 【大特集】 海から広がる新ビジネス
気候変動や海洋のごみ問題といった人類が抱える課題や、水産資源の持続可能な活用、海のレジャーの安全性向上など、社会と海がよい関係を結んでいくうえで欠かせない問題を解決する構想が求められる中、海の課題から構想する新規事業とは。海運企業、船舶の航行に欠かせない精密機器メーカー、水産加工・流通企業や国土交通省、大学の研究者らのインタビューからヒントを探ります。
－「日本郵船」 海運企業の未来構想、ESGに資する新事業の考え方を実践
－「東京計器」 船舶DXの中核を担う機器メーカー、脱炭素と自動運航で課題を解決
－ブランド化で市場開拓、鮮度を生かしたサメを丸ごと活用 ほか
- 【トップの哲学と発・着・想】
－食文化の国際交流が生む新たな価値／キッコーマン 堀切功章会長
－不屈の精神とM&Aで年商4000億円超／SBSホールディングス 鎌田正彦社長
－自治体向けサービス強化へ、SDGsを経営の中心に／シダックス 志太勤一会長 ほか
- 【地域特集】 長崎県
2022年9月に予定されている西九州新幹線の開業や、オール九州で2027年の開業を目指す「九州・長崎IR構想」の推進など、「100年に一度」と言われる大きな変革期を迎えている長崎県。この変化を九州創生と産業構造転換のチャンスと捉え、同県は海洋エネルギー産業や航空機関連産業、AI・IoT・ロボットや半導体関連産業などを新たな基幹産業へ育てる取り組みに注力しています。さらに、これらの最先端技術の導入により、インフラ格差などの離島の課題を解決する実証実験も紹介します。
＜取材事例＞
－大石賢吾・長崎県知事インタビュー
「『100年に一度の変化』を新産業創出の好機」
－地域の経済を支える「十八親和銀行」 新頭取インタビュー
－スポーツの力で地域活性を目指す「V・ファーレン長崎＆長崎ヴェルカ」
－６次産業化で成長を遂げる「シュシュ」の「農業テーマパーク構想」
－長崎市産の恐竜を中核テーマに地域の回遊性を高め交流の場を創出する「長崎市恐竜博物館」 ほか
- 【自治体DX 全国首長アンケート第2弾】
月刊事業構想とNTTドコモは、全国の自治他のDXへの取組を調査するため、「自治体DX 全国首長アンケート」を実施。2021年夏に続く2回目の調査となる今回の結果分析から、自治体DXの進捗を確認するとともに、先進的な自治体の事例と、ドコモのDX支援について紹介します。
他、「新事業」 「地域活性」 「発想」 「アイデア」 「イノベーション」 「ＤＸ」 「ＳＤＧｓ」 「脱炭素」 「ヘルスケア」 「スーパーシティ」 「自治体」 などキーワードに関連の記事を掲載。
雑誌概要 「月刊事業構想」 2022年8月号
出版社：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格： 1,300円（税込）
ASIN： B09M547WZZ
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中
https://amzn.to/3OyWTMN
月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/
事業構想大学院大学 東京・校舎
■事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、仙台、名古屋、大阪、福岡の５校舎で、現在11期目 計466名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に1,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価 ＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
■学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点：東京、仙台、名古屋、大阪、福岡
：社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更しました
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等