埼玉県産再エネ環境価値の地産地消モデル「彩の国ふるさとでんき」の仕組みを活用し、2022年７月導入開始
株式会社ロッテ（代表取締役社長執行役員 牛膓 栄一）は、2022年7月から浦和工場、狭山工場で使用する電力の一部に、株式会社ロッテファイナンシャル（代表取締役 小林正元）が所有する太陽光発電所（L’ｓパワーステーション本庄児玉、 L’ｓパワーステーション戸田美女木）で発電された実質的に再生可能エネルギー由来の電力を使用します。
◆「彩の国ふるさとでんき」の仕組み（出典：埼玉県）
株式会社ロッテ（代表取締役社長執行役員 牛膓 栄一）は、2022年7月から浦和工場、狭山工場で使用する電力の一部に、株式会社ロッテファイナンシャル（代表取締役 小林正元）が所有する太陽光発電所（L’ｓパワーステーション本庄児玉、 L’ｓパワーステーション戸田美女木）で発電された実質的に再生可能エネルギー由来の電力を使用します。今回の電力調達については、埼玉県産再エネ環境価値の地産地消モデル「彩の国ふるさとでんき」（*1）の仕組みを活用し、株式会社ロッテファイナンシャルの環境価値を非化石証書（*2）として調達します。
これにより、浦和工場および狭山工場では年間約1,588トンのCO２排出量削減を見込んでいます。ロッテではESG中期目標を策定し「2028年度までに主な温室効果ガス（GHG）であるエネルギー起源CO₂排出量（Scope1、2（*3））を2019年度比で23%以上削減すること」を目標に掲げています。また2050年度までにカーボンニュートラル達成を目指しています。
今後も再生可能エネルギーの利用や省エネ機器の導入を含めた事業活動の脱炭素化を推進することで、
脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
（*1）「彩の国ふるさとでんき」は、埼玉県と東京電力エナジーパートナー(株)が2020年に創設した、実質CO₂フリーの電力メニューです。これを通して、県内で生まれる再生可能エネルギーを、環境対策に積極的に取組む県内企業に提供し、環境活動を支援しています。
（*2）化石燃料を使用していない太陽光発電などの「非化石電源」で発電された電気が持つ「非化石価値」を取り
出し、証書として取引する仕組みです。
（*3）GHGプロトコルに基づく排出量の算出範囲
Scope 1：事業者自らによる直接排出
Scope 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope 3：サプライチェーンに関わるScope 1、2以外の間接排出
株式会社ロッテ
https://www.lotte.co.jp/