気候変動×テクノロジーベンチャーのアスエネが、国連の「クライメイト・ニュートラル・ナウ」(The Climate Now)に署名。脱炭素化への取り組みを推進。

0
681
気候変動×テクノロジーベンチャーのアスエネが、国連の「クライメイト・ニュートラル・ナウ」(The Climate Now)に署名。脱炭素化への取り組みを推進。のメイン画像
この度2021年7月、アスエネ株式会社(本社:東京都品川区、代表:西和田浩平、「アスエネ」)は、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局が展開する「Climate Neutral Now」イニシアチブに署名いたしました。

気候変動×テクノロジーベンチャーのアスエネが、国連の「クライメイト・ニュートラル・ナウ」(The Climate Now)に署名。脱炭素化への取り組みを推進。のサブ画像1

「Climate Neutral Now」は、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするカーボン・ニュートラル社会を実現するために、企業の温暖化対策への取り組みを推進する目的で2015年に開始された国際的なイニシアチブです。現在、世界各地の400社以上が署名を表明しています。(2021年7月19日時点)

今回の署名により弊社は、「Climate Neutral Now」が推奨する4ステップ【①Measure(自社のCO2排出量を測定する)、②Reduce(可能な限りのCO2排出量を削減する)、③Offset(自社の削減でニュートラル化できない排出量をオフセットする)、④Report(排出量情報を報告)】に沿い、「企業活動によるCO2排出量ゼロに向けて取り組む」と、国連の認定を受けて世界へ宣言します。

アスエネはこれまで、ブロックチェーンを活用する地産地消の再生可能エネルギー100%「アスエネでんき」の提供により、脱炭素社会の実現に取り組んでまいりました。これからも、より多くの企業のお客様へ環境に優しいエネルギーを提供し、自社自らも「Climate Neutral Now」を始めとした環境イニシアチブを通じて2050年までのカーボン・ニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

【Climate Neutral Nowの概要】
国連の気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局が2015年から展開。脱炭素社会の実現を目指すため、企業の温暖化対策を推進する国際的イニシアチブ。
URL:https://unfccc.int/climate-action/climate-neutral-now

【会社概要】
会社名:アスエネ株式会社
事業内容:再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力小売サービス「アスエネ」
資本金:3億8,250万円(資本準備金含む)
代表者  :西和田 浩平
株主:経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
創業:2019年10月
サービス:https://earthene.com/
会社HP:https://earthene.com/corporate/

【クリーン電力サービス「アスエネ」の特長】
①再エネ100%と電気代10%削減を両立
CO2排出量ゼロの再生可能エネルギー100%の電力でありながら平均10%のコストダウンも実現し、再エネ=高いというイメージを覆します。既存の送配電線を利用し、電力供給をするため、電気の品質は一切変わらず安定供給が可能です。

気候変動×テクノロジーベンチャーのアスエネが、国連の「クライメイト・ニュートラル・ナウ」(The Climate Now)に署名。脱炭素化への取り組みを推進。のサブ画像2

②SDGsや地産地消で企業イメージアップ
ブロックチェーンを活用し、ご希望の発電所を選ぶことにより、エネルギーの地産地消に貢献いたします。共同のプレスリリースを実施し、企業のイメージUPやブランディングのご支援も可能です。

気候変動×テクノロジーベンチャーのアスエネが、国連の「クライメイト・ニュートラル・ナウ」(The Climate Now)に署名。脱炭素化への取り組みを推進。のサブ画像3

③一括管理でカンタン省エネ対策
電力の料金や使用料をリアルタイムで見える化、CO2排出削減量の可視化します。電気料金やCO2削減量が高い時間帯に対して、対策となる追加サービスのご提案もできます。

気候変動×テクノロジーベンチャーのアスエネが、国連の「クライメイト・ニュートラル・ナウ」(The Climate Now)に署名。脱炭素化への取り組みを推進。のサブ画像4

気候危機問題の解決、ESG・SDGsの取組を積極的に推進したい、地方創生や地産地消、地元を応援したい、環境ブランディングをご希望の企業・自治体・教育施設などのお客さまにオススメの再エネ電力です。

※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度(FIT)によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書などの環境価値を調達することで「実質再エネ100%のCO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。
※3 非改ざん性の高い特徴をもつパブリックブロックチェーンをもちいた弊社独自のトレーサビリティの新技術として、2020年2月、2021年6月に特許出願済みとなります。

 
 

 

返事を書く

あなたのコメントを入力してください。
ここにあなたの名前を入力してください