水道直結ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：本多 均、以下当社）は、2022年7月1日（金）に茨城県鉾田市（市長：岸田 一夫）と「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結し、8月4日（木）に対談を実施致しましたことをお知らせします。
（右より）岸田 一夫 鉾田市長、長井 康之 支社長
■鉾田市長 岸田 一夫様 コメント
海洋プラスチックごみによる環境問題は、鹿島灘海岸20㎞を有する本市にとって、重要な課題のひとつです。
マイボトルへ給水できるウォーターサーバーを市役所に設置することで、市民や来訪される多くの方々に使い捨てプラスチックの発生抑制を呼び掛け、サステナブルな社会の実現に向けた施策を進めたいと考えております。
■協定の概要
鉾田市は全国4 位の市町村別農業産出額を誇る自然資源の豊かな地域として、住みよい環境づくりと自然環境の保全を推進して来られ、2022（令和4）年3月に「鉾田市環境基本計画（改定）」を策定されました。
この度の協定は、マイボトルの利用促進など環境負荷の少ない生活様式への転換を図り、使い捨てプラスチックの排出抑制や環境問題の解決に貢献する取組を推進することを目的としています。
当社は、これまでの同市の取組みをさらに推し進めるため、当協定締結の下、市内各所の公共施設にマイボトルへの給水が可能なウォータースタンドを設置します。また、マイボトルなどのリユース可能な容器の活用を通じたワンウェイプラスチック製品の使用抑制について市民及び事業者との連携を図り、地球環境の維持と改善を図って参ります。
■鉾田市の持続可能な社会への変革に向けた取組み
鉾田市は環境将来像に「水と緑、ゆたかな自然を未来へつなぐ住みよい 環境づくりを推進するまち ほこた」を掲げ、プラスチック製品の適正な処分や再資源化を施策に盛り込み、ごみの発生抑制に向けた普及・啓発を推し進めることで脱炭素社会の実現に向け取り組んでおられます。
当社は、同市の取組みを後押しすべく公共施設にウォータースタンドを設置し、全世界的な喫緊の課題である地球温暖化や海洋プラスチックごみ問題解決に向け協働して参ります。同時に、当社のこれまでの知見を活用し住民や事業者らと連携を深め、地域と一体となり社会課題解決に寄与して参ります。
■ウォータースタンドについて
水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。
目次
・当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組み
当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、鉾田市を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。
・当社の取組みの事例掲載・受賞一覧
・脱炭素チャレンジカップ2022 「オルタナ最優秀ストーリー賞」
・令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞
・2021年度日本子育て支援大賞
・農林水産省・消費者庁・環境省連携 サステナアワード2020 伝えたい日本の"サステナブル"サステナアワードルーキー賞
・経済産業省関東経済産業局 中小企業のSDGs取組事例
・国立環境研究所気候変動適応センター 気候変動適応情報プラットフォーム
■自治体との協定締結実績一覧
【ウォータースタンド株式会社 概要】
代表取締役社長：本多 均（ほんだ ひとし）
本社：埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-463（全国63拠点 2022年7月末）
設立：1969年3月 資本金：5,000万円
事業内容：水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」・空気清浄機レンタル
コーポレートサイト https://waterstand.co.jp/
サービスサイト https://waterstand.jp/