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Civictech Challenge Cup U-22 ファイナリストチームがCode for Japan Summit 2022オープンニングデー開催の最終審査会で作品を発表します。
一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan、代表：関治之）は、22歳以下を対象とした学生向けプロトタイプ開発コンテスト「Civictech Challenge Cup U-22」（以下、CCC U-22）において、勉強会、ハンズオン、メンタリングを実施しており、9月17日の最終審査会では一次審査を通過した８つの学生チームが制作したプロトタイプ作品が発表される予定です。
■STEAM教育・プログラミング教育における課題点・傾向
プログラミング教育の必修化などを含め、公教育におけるプログラミング教育やプロジェクト・ベースド・ラーニング（PBL：問題解決型学習・課題解決型学習）の重要性が高まると共に、新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン教育や遠隔での学習が必要となってきました。デジタル化のニーズは高まると共に、学校単位や地域ごとの活用度合いによって、デジタルを活かした学習環境を活用できる人と、従来型前提になっている人の格差が広がりつつあります。
CCC U-22は、オンライン環境の良さとして、全国各地また海外に住んでいる日本語を母語とする学生の皆さんがオンライン上でチームを組成し、自分達が気になっている物事をテーマに、シビックテック的なアプローチで課題解決に向けたプロトタイプを開発しながら開発やデザインを実践的に学んでいただく学習プログラムです。（概要はこちら：https://www.code4japan.org/activity/challenge-cup）
■学生が運営し、学生が参加する、プロトタイプ開発プログラム
Civictech Challenge Cup U-22（CCC U-22）は、「COVID-19の影響で移動が制限されてしまい、インターンやオープンキャンパスに行けなくなった同級生が困っている。サマーインターンに参加できないということは、その後の就職活動にも影響してしまうのではないか」という北海道在住高専生がコロナ禍の学生を取り巻く課題に危機感を抱いたことがきっかけとなり、それに賛同した有志学生がコントリビュートする形で企画・運営している学生主導の学生向けプログラムです。単なる開発コンテストではなく、プロトタイピングの手法を学びながら開発実績を積むことで、若年層の学習機会・就職機会の減少という社会課題解決を目指すのがこのアワードの特徴です。今年度は2020年・2021年に続く第3回の開催として、東京・神奈川・茨城・新潟・アメリカに暮らすの有志学生インターンが運営に取り組んできました。
エントリーした150名の学生が33チームを組成し、社会課題を解決するアイディアを考え、実際にその解決に向けたサービスのプロトタイプを開発してきました。課題抽出・アイデア出し・デザイン・開発だけでなく、ユーザーヒアリングやユーザーインタビューなどの調査も含めて取り組んできた内容なども含めて一次審査を行い、通過した8つの学生チームが、ファイナリストとして最終審査会でプレゼンテーションを実施する予定です。パートナー企業として協賛している国内外の大手IT企業の会社名やサービス名を冠した企業賞やCCC U-22の運営が選定する大賞が授与されます。
昨年度はこの取り組みに対して、デジタル庁のデジタル社会推進賞において309件の応募の中から「デジタルの日」奨励賞10件に選出いただきました。デジタル社会推進賞はデジタル庁が推進する社会全体のデジタル化、「人に優しいデジタル化」への関心を高めるべく新設された賞で、社会性・継続性・発展性等を総合的に評価し、優れた取り組みを行っている個人やプロジェクト/チームに対し、デジタル大臣が表彰するものです。（受賞一覧はこちら：https://www.digital.go.jp/policies/digital_days/）
＜公式サイト＞
https://ccc2022.code4japan.org/
＜運営＞
主催：
・一般社団法人コード・フォー・ジャパン
特別協賛：
・アマゾンウェブサービス合同会社
・株式会社 クリーチャーズ
協賛：
・株式会社セールスフォース・ドットコム
・UDトーク
・ヤフー株式会社
・TIS株式会社
協力：
・一般社団法人ワッフル
・JPHACKS
個人協賛：
公式サイトフォーム（ https://forms.gle/4zheC9tVkHYMQbNs6）・最終審査会イベントページ（ https://cccu22-final-2022.peatix.com）にて募集中
【Code for Japanとは】
Code for Japanは、シビックテック （市民が主体となって自分たちの街の課題を技術で解決する）コミュニティづくり支援や、自治体への民間人材派遣などの事業に取り組む非営利団体です。より良い未来に向けて、立場を超えてさまざまな人たちと「ともに考え、ともにつくる」ための活動を行っていきます。（詳細は https://www.code4japan.org/ をご覧ください。）