大阪電気通信大学高等学校様：保護者の負担少なく、環境負荷も少なく
大阪電気通信大学高等学校（校長：福島淳行、大阪府守口市、以下電通高校）は、2022年度新入生の皆様に、ITAD大手『株式会社アンカーネットワークサービス（代表取締役CEO：碇隆司、本社：東京都葛飾区、以下ANS）』製造のリユースパソコンをご活用いただくことになりました。
電通高校様では、工学科のプログラミング授業で使用するパソコンとして、従来から新品のパソコンを斡旋していましたが、保護者の負担が大きく、導入方法の多様化を検討しておられました。
校長は以前よりSDGs達成に向けて生徒にも環境改善意識を持ってもらいたいという教育方針をお持ちでした。そこで、環境に配慮したリユースパソコンの授業活用をANSへ相談、機能や価格などをご検討いただいた結果、2022年度の新入生にANSのリユースパソコンを斡旋することとなりました。2022年度工学科新入生全255名へのご案内の結果、本年5月、219台のリユースパソコンが新入生のお手元に届き、授業で使い始められています。
【ポイント】
●今回のリユースパソコンは、主に大企業・団体などから回収した使用済パソコンを再生しており、新規購入の場合のおよそ1/3の価格となりました。
●使用されるリユースパソコンは、回収品のデータ消去を行い、破損部品の取り換えやクリーニングなどを行ったうえで、OS等必要ソフトをインストールして提供いたしました。ANSは、回収以降のすべてのプロセスにわたって適正さを監査する、日本国内では10社のみが保有しているリユース・リサイクルの国際的規格R2（Responsible Recycling：責任あるリサイクル）※1の認証を受けております。
●またインストールされるWindowsOSは、マイクロソフト社のMAR（Microsoft Authorised Refurbisher）プログラム※2に基づく正規OSを用いております。（日本国内で10社のみが公式ディストリビュータ）
●こうした品質面の万全の対応に加え、今回のリユースパソコンにはすべて3年間の保証がついております。
●加えて、電通高校様に予備機をANSから貸与さしあげており、万が一トラブルがあっても授業が継続可能になっております。
●その他、リユースパソコンを使用することにより、新規製造にかかる、資源導入や温暖化ガス排出などの環境負荷の大幅な軽減を可能にし、学校としてSDGsへの取り組みにつながること、また生徒の意識向上につながることも、導入決定の決め手の一つになりました。
●卒業後引き取りを希望される場合は、リユースパソコンとして活用の場を探ることとなっており、さらなる環境負荷低減に取り組みます。
ご購入いただいた保護者様からは、価格感にご好評をいただき、新入生の役86%の皆様にANSのリユースパソコンをご購入いただきました。
電通高校様では、今後の品質状況やサポートなどを評価したうえで、来年度以降も継続予定です。
リユースパソコンは各所で活躍の場が広がっておりますが、使用済みパソコンの回収台数は約200万台、回収率11％（2019年）※3にとどまっております。ANSは、環境保護・資源活用の観点から、今後もリユースパソコンの活用を拡大して参ります。
リユースパソコンを使用した授業の様子
■プロフィール
【大阪電気通信大学高等学校】https://www.dentsu.ed.jp/
大阪電気通信大学高等学校は、大阪府守口市にある私立高等学校。併設する大阪電気通信大学との7年間連携教育に力を入れている。 工業系高等学校としては、全国有数の4年制大学進学率を誇っている。
【株式会社アンカーネットワークサービス】https://www.anchor-net.co.jp/
1993年創業。パソコンリサイクル事業。日系企業初のR2※1 認定3R (Re-use･Re-cycle･Re-duce) システム
による環境経営・産業技術革新を推進。現在、台湾・タイ・ベトナムへグローバル展開。
■註
※1 R2（Responsible Recycling：責任あるリサイクル）は、米国環境保護庁（EPA）により推進され、現在
SERI（Sustainable Electronics Recycling International）によって維持・管理されているリサイクルマネジ
メントシステムのガイドラインです。
関連情報（米国SERI社ウェブページ）
https://sustainableelectronics.org/r2/
※2 Microsoft© Authorized Refurbisherプログラムは米国マイクロソフト社の登録商標です。
関連情報（マイクロソフト社ウェブページ）安心してご利用いただける再生PCをお探しなら、このロゴが目印です。
https://www.microsoft.com/ja-jp/partner/mar-default.aspx
※3 出典：株式会社MM総研 国内パソコン出荷同国調査より