消費者によるSDGs評価1位は3年連続でトヨタ

2位イオン、3位ユニクロ。上昇1位はヤクルト

株式会社ブランド総合研究所は、このたび国内有力企業のSDGsの取り組みを消費者視点で評価する「企業版SDGs調査2022」を実施しました。その結果、最も評価が高いのは3年連続でトヨタ自動車、2位はイオン、3位はユニクロとなりました。

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世界中で企業によるSDGsへの取り組みが進み、各社もその方針や状況を発信することで、企業評価の向上にもつながるようになってきている。そこで、日本の有力企業260社を対象として、こうした活動が一般消費者にどのくらい認知・理解され、評価されているのかを数値化する調査を実施した。その結果、最も評価が高いのは3年連続でトヨタ自動車となった。

この調査は、SDGsに関する設問と、企業評価に関する設問から構成。調査対象は業界別に売り上げ規模の大きな企業と、SDGsやESGに積極的に取り組んでいる企業を中心に、ブランド総合研究所が独自に260社を選出した(2021年は210社)。SDGsに関する設問は、SDGsの認知、企業のSDGs取組評価、17ゴール別の評価、情報入手経路、ESGイメージの5項目、企業評価に関する設問は企業認知、好感度、利用経験、就職意欲、投資意欲の5項目となっている。

特設ぺージはこちら
https://news.tiiki.jp/Corpsdgs2022
リリースはこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d266-20220912-35e37b5997522068d8ae391cc841f56a.pdf

◆2位はイオン、3位はユニクロ

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SDGsの取り組みが最も評価されている企業はトヨタ自動車が27.7点で3年連続1位となった。SDGsに「本格的に取り組んでいる」が18.3%と多く、他社より5ポイント以上も多い。逆に「全く取り組んでいない」「あまり取り組んでいない」との否定的な回答が6.0%と少ない。
2位にはイオンが22.1点で、前年の5位から上昇した。前年2位だったユニクロは21.7点で3位となったが、点数は前年の21.3点よりわずかに上昇している。(数字が同じでも小数点2位以下が異なる場合は順位が異なる)
前年も調査対象だった210社のうち、約75%にあたる157社は前年よりSDGs評価の点数が上昇している。その中で、前年からの伸びが最も大きかったのは11位のヤクルト。同社を「本格的に取り組んでいる」と評価した人は10.9%で前年の7.4%より増えるなどにより、点数は14.7点から19.3点へと大幅に増加した。
ランキング上位の中ではパナソニック、日本マクドナルド、アサヒビール、富士フイルム、本田技研工業、キユーピーなども大きく点数を伸ばしている。

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◆​ゴールでは「働きがい・経済成長」「産業と技術革新」の評価が高い

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調査対象の企業に対して、17のゴールの中から各社が取り組んでいると思うものを選んでもらった。
その結果を、260社の平均が高いゴールから順に並べたのが上のグラフ。同時に、260社の中で最も高かった企業の結果も比較できるようにした(グラフではゴールの内容を略して表記している)。
最も平均値が大きかったのは「8.働きがいも、経済成長も」と「9.産業と技術革新の基盤を作ろう」の6.2%。ちなみに、この2項目とも最も高かったのはトヨタ自動車で、それぞれ12.1%、16.0%だった。
「6.安全な水とトイレを世界中に」は、260社の平均が3.5%だったのに対し、最大値となったのはTOTOの20.6%だった。同様に「7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」はコスモ石油の18.7%だった。いずれも関連する業界の取り組みがよく知られているケースといえるだろう。なお、前年より平均点が伸びている項目が多い。

◆SDGs評価に影響が大きい「陸の豊かさ」「作る・使う責任」「平和と公正」

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次に、どのゴールに関する活動が各社のSDGs取り組みの評価につながりやすいかを分析した。
「重回帰分析」という手法において、目的変数をSDGs評価、説明変数を17のうち「パートナーシップで目標を達成しよう」を除く16のゴールに設定して、260社の結果を使って分析した。その結果から、重回帰係数の大きい項目から順に並べたのが上のグラフ。すなわち、数字(係数)が大きいほど、SDGs評価に与える影響度が大きいことになる。(影響の大きい項目のみ掲載)
最も影響が大きいのは「15.陸の豊かさを守ろう」で、次いで「12.作る責任、使う責任」、「16.平和と公正をすべての人に」、「8.働きがいも、経済成長も」の順となった。
例えばある企業に対して消費者の10%が「陸の豊かさを守ろう」を評価した場合、理論上はSDGs評価が3.5ポイント上昇することになる。したがって、係数の大きい項目で大きく評価を延ばすことが、企業のSDGs評価を高めるには効果的であるということになる。

◆ESGでは「商品やサービスの信頼」がトップ

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当調査では、各社のESG活動への評価についての質問も設けた。その結果、260社平均では「商品やサービスが信頼できる」の評価が最も高く、9.8%だった。次いで「環境に配慮している」で7.8%。そして「社会貢献活動をしている」で7.1%となった。
前年の調査と比較可能な210社の結果で比較すると、これらの項目の中で前年より平均が高くなったのは「若い世代を活かしている」(前年は4.5%)だけで、他の項目はすべて前年より低下している。
SDGsゴールで伸びている項目が多い一方で、ESG項目は低下しているものが多いといった相反する結果になった。

◆調査概要

第3回企業版SDGs調査2022は、20歳以上の男女を対象に、2022年7月27日から30日にかけてインターネットで調査を実施し、各社1,000人(1人の回答者には10社について評価)となるように計26,000人の回答を集めた。不完全回答や信頼度の低い回答は集計対象外としたため、計22,554人を集計した。調査は各社のSDGs取組の評価、17ゴール別の評価、ESG活動の評価、情報入手経路などについての設問を設けたほか、各社の好感度、利用経験、就職意欲、投資意欲などについての質問も設け、SDGs活動による各社の企業評価への影響度を分析した。

 

・調査方法    インターネット調査
・調査対象  47都道府県の登録調査モニター(20歳以上)から年代・性別に均等に回収
・総回収数  計26,000人 (各社1,000人となるように回収)
・有効回答数 計22,554人 (各社の回答者数は831~905人)
・調査時期  2022年7月27日~7月30日
・調査項目  SDGs認知: SDGsに関する認知度
       SDGs評価: SDGs取組評価、ゴール別評価、情報入手経路、ESG活動
       企業評価: 企業認知度、好感度、利用経験、就職意欲、投資意欲
       回答者属性: 年齢、性別、婚姻、子供の有無、世帯年収、居住形態など

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◆調査報告書

パンフレットはこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d266-20220912-23ba28147fb5123ffb41347fa66b4040.pdf

•総合報告書+個別報告書セット: 165,000円 総合報告書+個別報告書
•総合報告書: 99,000円 A4判 約200ページ
調査対象とした企業全社(260社)の結果をまとめた報告書で、前年のデータも掲載
•個別報告書: 99,000円 A4判 約25ページ
ご希望の企業(1社)の結果、属性クロス等を表やグラフ等でわかりやすくまとめた報告書。
クロス集計表のほか、個別の分析と3年分の結果など総合報告書には内容をまとめています。
※競合企業など結果を希望の方は33,000円/社追加
•データCD: 33,000円(オプション。データCDだけの注文はできません)
お申し込みいただいた報告書のデータを収録(Excel、PDF)
•追加調査パッケージ: 198,000円
ご指定の企業や具体的な商品・サービス、活動等の認知度、理解度、
イメージなどについて追加調査を行うもの。※詳細はお問い合わせください。
• 報告会、セミナー: 110,000円~
調査結果を基にセミナーまたは研修会を実施(報告書、交通費は別途)

※表示の価格は全て税込の価格です。

お申し込みは特設ぺージにある申込フォームより受け付けています。
特設ページ:https://news.tiiki.jp/Corpsdgs2022

<ブランド総合研究所の会社概要>
「都道府県・魅力度ランキング」など地域・自治体の評価指標として全国で利用されている「地域ブランド調査」を毎年実施する地域や企業の調査およびコンサルティングを行う専門企業です。同調査以外にも、地域ブランドに関する調査やシティプロモーションなどの戦略立案を実施しています。また、英国ギネスワールドレコーズの公式パートナーとして各地でギネス世界記録への挑戦サポートも行っています。
代表取締役社長の田中章雄は地域ブランドの提唱者として全国で地域ブランドに関する講演を行っているほか、地域ブランドアドバイザーとして全国各地の地域の活性化に取り組んでいます。

・本社            東京都港区虎ノ門1-1-20 虎ノ門実業会館3階(〒105-0001)
・代表者         代表取締役 田中章雄
・資本金         2500万円
・設立            2005年11月

<問合せ先(メディアおよび読者とも)>
株式会社ブランド総合研究所 (担当 摺木)
Tel. 03-3539-3011(代) Fax.03-3539-3013
E-mail: [email protected]
特設ページ:https://news.tiiki.jp/Corpsdgs2022

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