西包装専士事務所 代表 西 秀樹 氏、（株）日本政策投資銀行 産業調査部 兼 サステナブルソリューション部 福井 美悠 氏にご講演をいただきます。
株式会社AndTech（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：陶山 正夫、以下 AndTech）は、R&D開発支援向けZoom講座の一環として、昨今高まりを見せるプラスチック資源循環ビジネスでの課題解決ニーズに応えるべく、第一人者の講師からなる「プラスチック資源循環ビジネス」講座を開講いたします。
国内外におけるプラスチック政策や、企業の取り組み動向、技術開発事例、自治体と企業の対応事例、及び今後の予測を紹介
本講座は、2022年09月30日開講を予定いたします。
詳細：https://andtech.co.jp/seminar_detail/?id=10417
- Live配信・WEBセミナー講習会 概要
テーマ：サーキュラーエコノミーへの移行に向けたプラスチック資源循環ビジネスの最新動向と企業対応・法規制の最新動向と将来展望
開催日時：09月30日(金) 13:00-16:00
参 加 費：39,600円（税込） ※ 電子にて資料配布予定
U R L ：https://andtech.co.jp/seminar_detail/?id=10417
WEB配信形式：Zoom（お申し込み後、URLを送付）
- セミナー講習会内容構成
ープログラム・講師ー
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第1部 国内外におけるプラスチック資源循環関連の法規制最新動向と企業の対応、今後の予測
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講師 西包装専士事務所 代表 西 秀樹 氏（元 東罐興業（株）、元 三菱化学（株）、元 日本包装専士会 会長）
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第2部 サーキュラーエコノミーへの移行に向けたプラスチック資源循環ビジネスの最新動向と非財務情報開示のポイント
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講師 （株）日本政策投資銀行 産業調査部 兼 サステナブルソリューション部 副調査役 福井 美悠 氏
- 本セミナーで学べる知識や解決できる技術課題
資源プラスチックとは
資源プラスチックに向けた国内外の法規制と技術開発動向の把握
バーゼル条約改正、SDGs等の国際的規制動向の把握
プラスチック資源循環ビジネスの最新動向や ESG投資を踏まえた非財務情報開示の在り方
- 本セミナーの受講形式
WEB会議ツール「Zoom」を使ったライブLive配信セミナーとなります。
詳細は、お申し込み後お伝えいたします。
- 株式会社AndTechについて
化学、素材、エレクトロニクス、自動車、エネルギー、医療機器、食品包装、建材など、
幅広い分野のR&Dを担うクライアントのために情報を提供する研究開発支援サービスを提供しております。
弊社は一流の講師陣をそろえ、「技術講習会・セミナー」に始まり「講師派遣」「出版」「コンサルタント派遣」
「市場動向調査」「ビジネスマッチング」「事業開発コンサル」といった様々なサービスを提供しております。
クライアントの声に耳を傾け、希望する新規事業領域・市場に進出するために効果的な支援を提供しております。
https://andtech.co.jp/
- 株式会社AndTech 技術講習会一覧
一流の講師のＷＥＢ講座セミナーを毎月多数開催しております。
https://andtech.co.jp/seminar_category/
- 株式会社AndTech 書籍一覧
選りすぐりのテーマから、ニーズの高いものを選び、書籍を発行しております。
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経験実績豊富な専門性の高い技術コンサルタントを派遣します。
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- 本件に関するお問い合わせ
株式会社AndTech 広報PR担当 青木
メールアドレス：pr●andtech.co.jp（●を@に変更しご連絡ください）
- 下記プログラム全項目（詳細が気になる方は是非ご覧ください）
第1講 国内外におけるプラスチック資源循環関連の法規制最新動向と企業の対応、今後の予測
【講演ポイント】
資源プラスチックに関する国内外の動向を把握し、SDGsをも見据えた企業の今後の対応策を考える基礎資料とする。
【講演主旨】
日本では2022年4月、プラスチック資源循環促進法が施行されたが、国は基本方針と野心的な目標を決めたものの、具体的な施策は産業界、自治体に任されている。廃棄プラスチックは、今後はSDGs対応の観点からも全世界的に資源プラスチックとしての活用に向けた革新的な技術開発と社会システム構築が進みそうである。本稿では、先行する欧州を初め国内外の最新動向、技術開発事例、自治体と企業の対応事例、及び今後の予測を紹介する。
【プログラム】
1.プラスチックを取り巻く環境
2.プラスチック資源循環促進法の概要
2-1 基本指針とマイルストーン・事業者に求められている事
2-2 プラスチック資源循環戦略
2-3 資源プラスチックと言う用語・資源プラ協会
3.国際的な資源リサイクル戦略の最新動向
3-1 廃プラの輸出入状況
3-2 バーゼル条約改正
3-3 EU: 循環型経済戦略、各国の状況
3-4 米国・中国・ASESAN・インド等
4.製造事業者に求められている事とその対応の動向
4-1 設計・製造段階：CEFLEXの軟包装ガイドライン、代替材料、国の認定制度
4-2 販売・提供段階：ワンウエイ製品削減、無償製品削減
4-3 排出・回収・リサイクル：一括収集の自治体例、容器回収の事例（LOOP等）、量り売り事例
5.資源プラスチック化に向けた技術開発状況
5-1 国（NEDO）：4つのプロジェクト
5-2 モノマテリアル化・メーカーの回収
5-3 脱墨・剥離
5-4 ケミカルリサイクル
6.食品容器用再生プラスチックに関する厚労省指針と工業化状況
6-1 厚労省指針・FDAガイドラインの改正
6-2 厚労省部会（2021.11）と業界の工業化状況
6-3 FDAのNOL
7.COP26・ESGの動向
8.まとめー今後の予測と企業の対応―
【質疑応答】
第2講 サーキュラーエコノミーへの移行に向けたプラスチック資源循環ビジネスの最新動向と非財務情報開示のポイント
【講演ポイント】
循環性の高いビジネスモデルへの転換に向けて、サプライチェーン間での連携や原材料のトレーサビリティ確保が重要であるため、当該具体事例を紹介する。また、「サーキュラーエコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」の６つの開示項目を踏まえた非財務情報開示の在り方について解説する。
【講演趣旨】
国内プラスチック資源循環促進法の成立や、EU サーキュラーエコノミー政策の加速などを契機に、プラスチック資源循環ビジネス拡大への機運が高まっています。また、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、化石資源に頼らないモノづくりの在り方や、廃プラスチックのリサイクル促進が一層重視され始めており、プラスチックの製造・消費・廃棄に係るライフサイクル全体を通じた見直しが求められています。本講演では、国内外におけるプラスチック政策や、企業の取り組み動向を紹介しつつ、拡大する ESG 投資の状況を踏まえた今後の方向性について考察します。
【講演プログラム】
1.プラスチック資源循環に取り組む背景
1-1 海洋プラスチック問題の現状
1-2 サーキュラーエコノミー政策の概要
1-3 気候変動問題の現状
2.世界のプラスチック関連政策
3.日本のプラスチック関連政策
4.資源性の高いビジネスモデルへの転換に向けて
5.国内外企業の再生プラスチック材・新素材への取り組み事例
5-1 サプライチェーン間の連携事例
5-2 原材料のトレーサビリティ確保や認証制度の取状況
6.拡大するESG 投資を踏まえた企業の取組方向性
6-1 ESG投資 の 状況
6-2 サーキュラーエコノミーに係る サステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス
【質疑応答】
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上