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〜 10月19日（水）にチャンピオン発表 〜
ジャパン・サステナブルシーフード・アワード実行委員会（ASCジャパン、（一社）MSCジャパン、（一社）Sailors for the Sea日本支局、（公財）世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）、（株）シーフードレガシー）は、第4回「ジャパン・サステナブルシーフード・アワード」のファイナリストを9月21日（水）に発表しました。
本アワードは、サステナブル・シーフード（持続可能な水産物）の普及や、日本の持続可能な水産業の推進に貢献したプロジェクトを表彰するものです。新しい取り組みで業界のパイオニア的な存在となったプロジェクトを表彰するリーダーシップ部門、複数の企業、組織、もしくは個人が協働することで業界により大きな影響を与えたプロジェクトを表彰するコラボレーション部門、学生を含む30歳未満の方を主体としたプロジェクトを表彰するU-30部門より構成されています。
東京サステナブルシーフード・サミット2022会期中（2022年10月21日（水）12:55-15:00、オンライン）に、各部門のファイナリストによる取り組み紹介と、今年のチャンピオンを発表いたしますのでぜひご取材ください。当日は以下より授賞式をご覧いただけます。
https://vimeo.com/event/2390862
リーダーシップ部門ファイナリスト
小規模漁業・養殖業者とともに持続可能な漁業・養殖業への移行を加速させる
フィッシュ・アンド・プラネット（株）、（有）銀座大新、宮城県漁協きたうわまち、十三浜支所青年部グループ、DNVビジネス･アシュアランス・ジャパン（株）
フィッシュ・アンド・プラネット、老舗天ぷら屋、銀座大新が協力して、宮城県石巻の若手生産者による、日本初のワカメ・コンブでのASC-MSC海藻（藻類）認証*1の取得を、実務および資金面において支援。認証取得後は製品販売だけでなく、他の生産者グループの認証取得も支援していきます。
「うみとさち」ASC認証真鯛製品のライフサイクルアセスメント分析の実施
ウミトロン（株）マーケットサクセス
同社が展開するサステナブルシーフードブランド「うみとさち」ASC認証真鯛におけるライフサイクルアセスメント分析を実施し、養殖業における原材料調達〜販売・廃棄までの温室効果ガス排出量を計測しました。また、同社のAI搭載スマート給餌機を活用することで、飼料にかかる温室効果ガスを従来の自動給餌機比約2割削減できることも判明させました。
『世界初 ASC-MSC 海藻(藻類)認証取得』で切り拓く、沖縄サステナブルシーフード推進プロジェクト
ユーグレナ、八重山殖産（株）、農業生産法人 （有）伊盛牧場、琉球黒糖（株）、トキなりフーズ、彩友美リゾート（株）、那覇ベーカリー 、（株）イチバノチカラ、（株）芭蕉堂、THIRD 石垣島
（株）ユーグレナは、2019年に世界初のユーグレナ・クロレラでのASC-MSC 海藻（藻類）認証を取得しました。2020年3月には沖縄県石垣島の地域発展も目指し、島の特産品としてユーグレナ・クロレラを使った新メニューや食品を島内の企業と共同開発。2021年6月には活動範囲を沖縄全土に拡大し、現在も新たなコラボレーションが生まれています。
コラボレーション部門ファイナリスト
中国・黄海沿岸域での漁業改善プロジェクトを通じたあさりのMSC漁業認証の取得
（株）ニチレイフレッシュ、丹東泰宏食品有限公司、WWF中国、WWFジャパン
生物多様性が高く、豊かな生態系がつくられている中国の鴨緑江河口域は、中国の主要なアサリの生産地の一つです。持続可能なあさりの生産を実現するために、現地企業、NGOとも協力し、2016年11月に漁業改善プロジェクトを開始し、2021年9月にMSC認証*2を取得しました。
イトーヨーカドー（セブン＆アイ）サステナブルシーフードの取組
（株）イトーヨーカ堂、三重県漁連および各生産者様、（株）シフラ
イトーヨーカドーは、2006年より「顔が見えるお魚。」養殖ぶりの供給を開始しました。MSC認証など認証水産物の取り扱いも進めており、MEL認証の基準作りにも参画。2020年には小売業として初めてMEL認証を取得、また2021年にはグループのヨーク、ヨークベニマルでもMEL認証商品の取り扱いを開始。また、MSC、ASC認証水産物の流通に必要なCoC認証を事業会社３社にて取得しました。
「長崎県五島市福江島特産品「ひじき」の復活・商品化・販売への取組み」 －福江島の漁業者が復活させた熱い想いと伝統の味を全国に届けたい―
福江島 崎山地区活動組織、マルキン水産食品（有）、北村物産（株）、（株）日本アクセス 乾物乾麺 MD 部
離島振興と地方創生の成功モデルを創るため、長崎県五島市の福江島 崎山地区活動組織が取り組む「平成22年に一度は絶滅した福江島産「ひじき」を復活させようとする取組み」に注目した企業と漁業者が平成24年から活動を開始。10年あまりの努力の結果、商品化に必要な生産量まで収穫量を復活させ、乾物として2022年9月に全国販売されました。
U-30部門ファイナリスト
サスシープロジェクト
横浜市立大学・学生団体 TEHs、横浜市立大学生活協同組合、横浜市立大学
2022年5月に、MSC/ASC CoC 認証に対応したサステナブル・シーフードを使用したメニューを学生食堂で提供する、国内大学初の事業である「サスシープロジェクト」を開始。企画書作成、メニュー考案、関係各所との連携、取材対応などプロジェクトを主導しました。サステナブルシーフードの普及に取り組む企業の協力も受けながら、プロジェクトを実現させました。
廃棄ゼロの持続可能な水産資源の利用を目指して～氷見イワシ缶詰の残滓を活用した肥料づくり～
富山県立氷見高等学校 海洋科学科、（株）健菜堂、（有）中村海産、（株）良品計画、立山高原ホテル
イワシの缶詰は製造過程で、原料約15kgに対し残滓が約5kg発生します。残滓は生ごみとして廃棄されてきましたが、残滓のほぼ100％を「魚粕」という肥料に変えることに成功し、廃棄物（固形）もほぼゼロにできるようにしました。現在は、肥料の有効性を検証するため企業と連携し、肥料を用いたえごま栽培、実の商品化を実現しようとしています。
京都・阿蘇海 ハマグリ資源管理プロジェクト
京都府漁業協同組合溝尻地区 村上純⽮、京都府漁業協同組合溝尻地区運営委員会、京都府農林⽔産技術センター海洋センター
京都・阿蘇海で漁業を営む村上純⽮⽒は、全国で激減している本ハマグリの資源を復活させる取り組みを続けています。研究機関と共に2021年からハマグリの資源管理をスタート。それまでの全⻑制限に代わり、漁期設定や操業時間や漁獲数量の規制、さらに、漁獲量が資源量の30−40%に達した場合は漁期中でも終漁する取り組みにより、資源回復を⽬指しています。
（写真：Hidehiro Akahoshi)
*1 ASC-MSC 海藻（藻類）認証：養殖水産物が社会的、環境的要素に配慮し、責任ある方法で育てられ、漁獲されたことを証明するASC認証、MSC認証（*1）をそれぞれ運営するASC、MSCが共同で策定した藻類に対する基準。
*2 MSC認証：MSC（海洋管理協議会）が管理・推進する国際的な認証制度。水産資源と環境に配慮し、適切に管理された持続可能な漁業に対する「MSC漁業認証」と、サプライチェーンにおいて認証水産物と非認証水産物が混ざることを防ぎ、消費者に認証水産物を確実に届けることを目的とした「MSC CoC認証」から成る。
審査員 (*順不同、敬称略)
齋藤 牧里（afumi inc. 代表取締役）、松本 哲（日本生活協同組合連合会 ブランド戦略本部 サステナビリティ戦略室 部長）、鈴木 允（一般社団法人日本サステナブルシーフード協会 代表）、宮原 正典（農林水産省顧問、よろず水産相談所代表、水産研究教育機構前理事長）、 牧野 光琢（東京大学大気海洋研究所 国際連携研究センター 国際学術分野 教授）、中島 雅樹（日刊水産経済新聞 編集局 編集局長）
各プロジェクトの詳細は公式サイトをご覧ください。
https://sustainableseafoodnow.com/2022/award/finalist/
■ASC（水産養殖管理協議会）ジャパン https://jp.asc-aqua.org/
環境や地域社会と人に配慮した、責任ある養殖により⽣産された⽔産物を対象とする認証制度を運営する 国際非営利団体。2022年7月現在、世界97カ国で20,000品目以上の ASC ロゴの付いた、環境と社会に 配慮して養殖された⽔産品を販売。世界1732養殖場、国内では82養殖場がASC認証を取得しています。またCoC認証件数は、世界で2813件、国内では175件が認証されています。
■一般社団法人 MSC（海洋管理協議会）ジャパン
将来の世代まで水産資源を残していくために、認証制度と水産エコラベルを通じて、持続可能で適切に管理された漁業の普及に努める国際非営利団体です。本部をロンドンとし1997年に設立され、現在は約20カ国に事務所をおき世界中で活動しています。MSCジャパンは2007年に設立。MSC「海のエコラベル」の付いた水産品は世界約100か国で51,000品目以上、日本では1,100品目以上が承認・登録されており、イオングループ、生協・コープ、セブン＆アイグループ、西友、ライフ、マクドナルドなどで販売されています。詳しくはMSCウェブサイトをご覧ください：https://www.msc.org/jp
■一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局 https://sailorsforthesea.jp/
米国ロックフェラー家当主であるディビッド・ロックフェラーJr.が設立した海洋環境保護NGOの日本支局として2011年に発足、その後日本の一般社団法人として独立運営の形をとり、世界最大の海洋環境NGOでワシントンD.C.に本部を置くOceana、モナコのアルベール2世大公財団とアフィリエイト契約を結んでいます。活動は、「ブルーシーフードガイド」の発行を中心に水産資源の持続可能な消費の啓発、クリーンレガッタプログラムの運営による海洋スポーツの環境保全基準値設定とプラスチックゴミの削減、KELPプログラムによる子供達の海洋教育の3つのプログラムを基軸に広範に及びます。
■株式会社シーフードレガシー https://www.seafoodlegacy.com
シーフードレガシーは、社会・経済・環境におけるサステナビリティを念頭に、海と人をつなぐ象徴としての水産物（シーフード）を豊かな状態で未来世代に継ぐ（レガシー）ことを目指すソーシャル・ベンチャーです。世界を網羅する幅広いネットワークや専門知識を活かし、国内外の水産企業、NGO、政府等と協働して日本の水産業に適した解決策を描きます。
■公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）https://www.wwf.or.jp/
WWFは100カ国以上で活動している環境保全団体で、1961年に設立されました。人と自然が調和して生きられる未来を目指して、失われつつある生物多様性の豊かさの回復や、地球温暖化防止などの活動を行なっています。