地域課題はビジネスチャンス！ 企業版ふるさと納税も活用できる！
地方公共団体と連携、共創されたい方、企業版ふるさと納税を検討されている方、社会貢献活動・SDGs・CSR等に取り組まれている方、必見！！内閣府・経済産業省共催「自治体×企業 ビジネスマッチング会」を開催します！
地域・社会課題が山積するなか、自治体の財政、マンパワーが不足しています。こうした状況を改善するには、企業と連携・共創した、双方がwin-winとなるプロジェクトの創出が重要です！また、プロジェクトの創出にあたり、企業版ふるさと納税は効果的なツールとなります。
今回は14の自治体が、企業と連携・共創によって解決したい地域課題についてプレゼンテーションを行います。
自治体と連携・共創し地域課題をビジネスで解決したい企業様、企業版ふるさと納税の活用をご検討されている企業様のご参加を心よりお待ちしています。
- 開催概要
タイトル：内閣府、経済産業省共催 地方創生SDGｓ事業 自治体×企業 ビジネスマッチング会
開催日時：2022年10月18日（火曜日）13時30分～16時30分（予定）
開催方法：オンライン（Zoom）
参 加 費 ：無料
詳 細：
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/event/2021/20221018.html
- 申込み方法
下記よりお申込みください。
https://cpriver.jp/seminar/detail/154
- 本イベントの特徴
・磨き上げられた自治体プレゼン
登壇自治体は審査を経て選ばれた自治体であるため、官民連携・共創に意欲的です。
特に、本イベントで10分間の登壇を行う６自治体については、民間企業にもご協力いただきながら３ヶ月にわたり「プレゼンの磨き上げ」を行いました。
・講演内容が充実
経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザーの小坪拓也氏による「地域課題解決に向けたマッチングについて」の講演や、内閣府による「企業版ふるさと納税制度概要」の説明があるため、自治体との連携・共創につながる機会としてお役立ていただけます。
・内閣府・経済産業省の共催
企業版ふるさと納税を推進する内閣府と、地域課題をビジネスで解決する取組を推進する経済産業省が連携しており、企業版ふるさと納税の活用や、官民連携・共創による新たなプロジェクトの創出など、幅広い形でのマッチングが可能です。
- プログラム
13:30 開会
13:35 趣旨説明／イベント参加企業へのご挨拶 経済産業省 地域産業基盤整備課長 向野陽一郎 氏
13:40 地域課題解決に向けたマッチングについて 企業版ふるさと納税コンサルタント 小坪拓也 氏
13:50 企業版ふるさと納税制度概要説明 内閣府 地方創生推進事務局 参事官補佐 塗師木 太一 氏
13:55 協力企業の取組紹介
14:05 地方公共団体プレゼンテーション① 10分×6地方公共団体（休憩を含む）
15:30 地方公共団体プレゼンテーション② 3分×5地方公共団体、1分×3地方公共団体
16:00～16:30 コミュニケーションタイム（登壇自治体との意見交換）
- 登壇自治体
・10分枠
山形県西川町、茨城県かすみがうら市、奈良県黒滝村、愛媛県四国中央市、熊本県高森町、沖縄県恩納村
・3分枠
北海道三笠市、長野県白馬村、大阪府枚方市、大阪府泉佐野市、鳥取県鳥取市
・1分枠
静岡県河津町、岡山県赤磐市、山口県萩市
※登壇自治体に関しては、全自治体で企業版ふるさと納税による寄付の受領が可能となっております。
- 協力企業
株式会社カルティブ、株式会社ＪＴＢ、river地域支社（中央コンピューターサービス株式会社、株式会社新朝プレス、株式会社エッグ(地域未来牽引企業)、NE株式会社、株式会社新東通信、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター）、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社、ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社、株式会社ＪＡＬＵＸ