「大和ハウスグループ『D-room地域共生基金』」設立のお知らせ(ニュースレター)

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 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市北区、社長:芳井敬一、以下「大和ハウス工業」)と、大和ハウスグループの大和リビング株式会社(本社:東京都新宿区、社長:匝瑳繁夫、以下「大和リビング」)、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社(本社:大阪市中央区、社長:森田一彦、以下「大和ハウス賃貸リフォーム」)の3社(以下「賃貸住宅事業に携わる3社」)は、社会貢献活動の一環として、2022年10月1日に「大和ハウスグループ『D-room地域共生基金』」を設立します。

 賃貸住宅事業に携わる3社は、公益社団法人 日本フィランソロピー協会を通じて寄付先団体を選定し、2023年4月より寄付活動を実施します。

1. 寄付活動の背景・目的

 大和ハウスグループは、大和ハウス工業創業者・石橋信夫の「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という精神を受け継ぎ、社会が抱えるさまざまな問題や課題に対し真摯に向き合い、事業やサービスを展開しています。
 近年の貧困や少子高齢化など多様化・複雑化する社会課題において、賃貸住宅事業に携わる3社は、土地オーナー様やご入居者などのステークホルダーと共に向き合い、大和ハウス工業の賃貸住宅「D-room」を中心とする新たな「循環型事業モデル」を確立させるため、このたび「大和ハウスグループ『D-room地域共生基金』」を設立することとなりました。
 「循環型事業モデル」では、地域の安全・防犯、地域イベントや文化の伝承、ひとり親世帯をはじめとする子育てなどに支援・貢献している団体に寄付活動を行うことで、地域の活性化や街の魅力向上につなげます。そして、

「大和ハウスグループ『D-room地域共生基金』」設立のお知らせ(ニュースレター)のサブ画像1_     「循環型事業モデル」(イメージ)     「循環型事業モデル」(イメージ)

街の魅力が高まることで、街の中にある「D-room」の価値も向上し、その結果、賃貸住宅にもご入居者が集まるという、新たなモデルを確立させることで、「D-room」ブランドの価値向上を目指します。

 賃貸住宅事業に携わる3社は、SDGsの取り組みが加速している昨今、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向け、賃貸住宅事業と賃貸住宅管理・運営事業、賃貸住宅リフォーム事業における収益の一部を、3社の従業員の想いとして、社会課題の解決に取り組む団体へ寄付し、サステナビリティの向上を実現します。

2.支援テーマ

        多様な人が心豊かに生き、地域の魅力溢れるコミュニティづくり
 
街に「住まい」を提供している企業として、コミュニティづくりを通じてあらゆる課題を解決していきたい。そして、コミュニティの活性化により、そこに集う人だけでなく、地域の文化や まちの魅力・価値を次世代に繋げていきたいという想いから、本支援テーマを中核に置くこととしました。

3.寄付活動の概要

 賃貸住宅事業と賃貸住宅管理・運営事業、賃貸住宅リフォーム事業の収益の一部(年間2,100万円を、公益社団法人 日本フィランソロピー協会が運営する「フィランソロピーバンク」を通じて年間20団体に寄付します。
 支援先の団体選定については、大和ハウスグループの「共創共生」の基本理念や、ステークホルダーと共により良い社会を実現していきたいという想いから、大和ハウス工業が建設した賃貸住宅を経営するオーナー様・「D-room」のご入居者・社員などにアンケートを実施。その結果や意見などを基に、本支援テーマに関連する活動分野の選定を行い、2023年4月頃に決定します。
 なお、2023年度については、年間寄付額の半分となる1,050万円(※1)を10団体(1団体につき最大105万円)に寄付します。
※1. 2022年10月~2023年3月の収益分。

「大和ハウスグループ『D-room地域共生基金』」設立のお知らせ(ニュースレター)のサブ画像2_       【公益社団法人日本フィランソロピー協会による寄付マッチングスキーム】       【公益社団法人日本フィランソロピー協会による寄付マッチングスキーム】

●2022年度の寄付に関する主な取り組み(大和ハウスグループにおける従業員募金)

 エンドレス募金(※2):12団体に寄付を行う予定。
 ご参考: https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/social/contribution/funds/

 ハート募金(※3):2022年3月にウクライナへの緊急支援として約3,000万円を寄付。
 ご参考:https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/social/contribution/funds/pdf/ebkingaku.pdf  
 ※2. 社会課題解決に取り組む団体への支援募金。
 ※3. 災害などの発生時に義援金を募る募金。

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