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4月24日に2社に向けた感謝状贈呈式を開催
鹿児島県大崎町(町長：東靖弘)は、この度、株式会社三共(本社：東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号)と日本ゲームカード株式会社(本社：東京都台東区上野一丁目1番10号 オリックス上野1丁目ビル)より「サーキュラーヴィレッジ・大崎町」のSDGs達成に向けた「大崎町SDGs推進事業」に対して、2年連続で企業版ふるさと納税を活用したご寄附をいただきました。これを受けて、4月24日(月)に本庁において感謝状贈呈式が実施されました。
いただいた寄附金は、「リサイクルの町から世界の未来をつくる町へ」というビジョン達成に向け、研究開発、人材育成、情報発信などの循環型社会の実装の推進に活用させていただきます。
＜寄附企業概要＞
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企業名 ：株式会社三共（代表取締役社長 石原明彦）
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所在地 ：東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
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寄附額 ：5,000,000円
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寄附日 ：2023年2月27日(月)
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企業名 ：日本ゲームカード株式会社 (代表取締役社長 鈴木 聡)
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所在地 ：東京都台東区上野一丁目1番10号 オリックス上野1丁目ビル
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寄附額 ：非公表
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寄附日 ：2023年2月24日(金)
＜鹿児島県大崎町 町長 東靖弘 コメント＞
株式会社三共様、日本ゲームカード株式会社様には，昨年に引き続き企業版ふるさと納税の寄附先として大崎町を選定いただいたことに対しまして，心から感謝申し上げます。いただいた寄附金は本町が掲げる「リサイクルの町から世界の未来をつくる町へ」というビジョンの下，本町のSDGs推進事業に活用させていただきたいと存じます。すでにご承知のとおり、本町を取り巻く環境は，少子高齢化の進行による，人口減少社会の到来，長引く景気低迷，さらには新型コロナウィルス感染症の影響もあり、大変厳しいものとなっている中で，持続可能な地域づくりをどのように実践していくかということを、私たちは考えなければなりません。多様な地域課題に対して，これまでのような行政の取組だけでは対応しきれない部分があることも多くございます。このような状況の中で，県内5つの企業様とともに一般社団法人大崎町SDGs 推進協議会を運営し，持続可能な地域づくりに取り組んでいるところです。
三共様とは昨年、協議会との連携事業といたしまして、分解ワークショップを開催させていただきました。この事業を通してリサイクルやリュースについて前向きに学ぶ機会の新しい可能性を見出せたのではないかと思います。
私たちはこのような取組をはじめ、リサイクルに関する蓄積されてきたノウハウや知見を大崎町のためだけに活用するのではなく，国内、さらには世界の課題解決の力になるという，壮大な夢を描いています。そして，これは大崎町だからこそできるというプライドを持って取り組んでいるところです。今後も，末永く連携できるような関係づくりをさせていただきたいと思っておりますし，持続可能なより良い社会の実現のために，一緒にまい進できたらと考えております。
＜株式会社三共 コメント＞
弊社は、遊技機の製造・販売等を行っている企業です。製造メーカーとして、ESG・SDGsの観点から製品のリユース・リサイクル等にも日々取り組んでおります。大崎町の町民の皆様が一丸となってリサイクル率日本一を達成した「大崎リサイクルシステム」の一助となるよう、前年度に引き続き寄附をさせて頂くこととなりました。今後の大崎町の取り組みの更なる発展に期待し共に持続可能な社会づくりに貢献できるよう努めてまいります。
＜日本ゲームカード株式会社 コメント＞
昨年に引き続き、大崎町への寄付をさせていただきました。大崎町の皆様が20年以上かけて築きあげてきた「大崎リサイクルシステム」の一助となれるよう、また「リサイクルの町から世界の未来をつくる町へ」の実現のため、今後の大崎町の取り組みの更なる発展を期待し、支援させて頂きます。
＜鹿児島県大崎町とは＞
⼤崎町は広⼤なシラス台地が広がる⾃然豊かな⼤隅半島に位置し、⾃治体として12年連続を含む14回リサイクル率日本一を達成し、「ジャパンSDGsアワード」内閣官房長官賞を受賞するなど、環境問題への取り組みは「⼤崎リサイクルシステム」として世界的に評価されています。また、温暖な気候と溢れる湧⽔で育む農畜産物は、⽣産量も国内最⼤級ながら、⾼い品質を求め常に挑戦し続けています。