～先行事例に学ぶ、スキーム別ポイント解説とコスト試算～
応募方法：▼お申込みは下記 Web ページにて受け付けております。(主催：日経エネルギーNext）
https://www.nikkeibpm.co.jp/item/energynext/online_school/210720.html
- セミナー概要
菅首相の " 2050年カーボンニュートラル宣言 " を契機として、日本企業における再エネ電力への切り替えが喫緊の課題となっています。このような流れを受けて、従来のJ-クレジットや非化石証書だけでなく、コーポレートPPAや自己託送といった手法を検討する企業が増加しています。
企業のニーズに合った再エネ電力の導入スキームとは何なのか。数多くの手法の中から、目的やコスト、中長期のリスクやベネフィットを精査して選択する必要があります。
本セミナーでは、以下の方を対象として、再エネ電力の導入スキームごとの特徴をはじめ、先行企業の導入事例を基にしたコストイメージ、導入時の実務ポイントを詳解します。
| ■セミナー対象者 ・ これから再エネ電力の調達を始めようとする法人需要家(電力を調達する法人側)の担当者 ・ 再エネ電力の供給を行う事業担当者 ・ 再エネ電力を提供する新電力などのプレイヤー企業の方 |
具体的には、下記の導入スキームなどを取り上げます。
①環境証書＋電力のスキーム
再エネ非化石証書付き電力（＋通常の電源）
再エネ非化石証書付き電力（＋FIT電源）
J-クレジット付き電力
グリーン電力証書付き電力
②より踏み込んだ導入スキーム
オンサイト コーポレートPPA（屋根借り）
オフサイト コーポレートPPA
自己託送
卒FITが控えるメガソーラー/家庭用太陽光
非FIT再エネ電力（バイオマス発電など）
※対外公表の際の表示ルールなどについても解説します。
スキームによって、現時点での調達コストや将来に向けた価格変動リスク、具体的な調達方法が異なり、追加性の有無、RE100やGRESBEといった法令準拠の可否なども変わってきます。
再エネ電力は、制度や選択可能な手法がめまぐるしく変化しているため、正しい知識やコスト感を持っておくことが欠かせません。最適な再エネ電力の導入方法を整理し、思わぬコストアップや目的に合致しない導入とならないよう、ぜひ本セミナーをご活用ください。
| ■【期間限定】無料個別相談のご案内 ■ この記事をご覧になった方限定（先着順）で個別の無料相談を受付けております。 ※ グループ売上規模1000億円以上、電気料金1億円以上の法人様限定となります。 ※ セミナー受講の有無は関係ございません。 無料個別相談のお申込みはこちら ⇒⇒⇒ https://www.jee.co.jp/contact/ |
■開催概要
| 日 時 | 2021年7月20日(火) 15:00～17:00 |
| 応募方法 | ▼お申込みは下記 Web ページにて受け付けております。 (主催：日経エネルギーNext) https://www.nikkeibpm.co.jp/item/energynext/online_school/210720.html |
| 受 講 費 | ライブ配信49,800円(税込) ライブ配信＋アーカイブ配信79,800円(税込) ※アーカイブ配信は、後日「アーカイブ配信」を2週間程度見られるサービスです。 |
| 対 象 者 | 再エネ電力の調達を検討する企業・法人の担当者 企業・法人内で、電力調達業務に従事される方 再エネ電力の発電事業関係者、小売事業関係者 再エネ電力メニューについて関心のある方 |
- 講師について
久保 欣也(くぼ・きんや)
株式会社日本省電・代表取締役。早稲田大学理工学部卒業。東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻修了(工学修士)。東京電力に入社後、エネルギー分野での事業開発に従事。その後、ドリームインキュベータにて戦略コンサルティングを数多く経験。2018年に「電力調達の商流改革」を掲げる日本省電を設立し、コスト削減が難しい大企業の電力調達を支援し、約3万件、1000億円超の支援実績がある。直近では、最大手メガバンクにおけるカーボンニュートラルを総合的に支援するなど、再エネの調達支援を精力的におこなっている。代表を兼任する株式会社ビジネスデザイン研究所では、電力業界向けのコンサルティングも手がける。早稲田大学招聘研究員の従事経験もある。
- 書籍情報
■書籍タイトル
『最強の電力調達 完全ガイド』～コスト削減と再エネ導入を成功させる ～
■著者
久保欣也（日本省電 代表取締役）、三宅成也（みんな電力 専務取締役事業本部長）、山根小雪（日経BP「日経エネルギーNext」編集長）共著
発行：日経ＢＰ
定価 2,500円+税 A5判 360頁
▼書籍の詳細情報や購入先はこちらをご覧ください
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000053228.html