非営利化にあわせて、３代表制の経営体制へと移行しました。
（https://eumo.co.jp/）
当社は、理念である「共感資本社会の実現」に向け、教育事業「eumo Academy（https://eumoacademy.com/）」、プラットフォーム事業「共感コミュニティ通貨eumo（https://currency.eumo.co.jp/）」を軸に運営を進めて参りました。会社設立より売上高も順調に推移し関係者の方たちと共感を深めて参りました。この度、さらなる共感資本社会の実現に向けた施策として、2021年6月28日に開催した、第3回株主総会、普通種類株主総会、第一種優先種類株主総会にて、日本ではまだ事例の少ない、非営利型株式会社になることを決定しました。
非営利型株式会社とは定款に「純利益と残余財産を株主に分配しない」と規定することで、法的に「非営利型株式会社」と名乗ることができ、株式会社の資金調達機能と迅速な意思決定・執行体制を維持しながら、持続可能性の高い運営体制で、社会的課題の解決に取り組むことができる法人形式です。非営利型株式会社は「共感資本社会の実現」に適した事業形態であると考えております。
非営利型株式会社への移行に伴い、迅速な経営判断を維持するため、役員体制を3人代表制としました。代表取締役CEO（Chief Eudaimonia Officer）新井和宏 、代表取締役CHO（Chief Happiness Officer）岩波直樹、代表取締役CJO（Chief Jinen Officer）武井浩三。また、新たに最幸顧問に、新田信行氏（開智国際大学客員教授、元みずほ銀行常務執行役員、元元第一勧業信用組合会長、黄綬褒章受賞）を迎えます。
代表取締役3名、左から新井和宏、岩波直樹、武井浩三
また、当社は「共感資本社会の実現」とは当事者として参加すること重要と考えております。日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルと連携し、2021年中に株主を広く募集するために株式投資型クラウドファンディングの実施を計画しています。株主にはコミュニティ通貨のプラットフォーム「共感コミュニティ通貨eumo」上にて発行されるeumo(ë)が、配当として毎月配布されます。eumo(ë)は循環を優先した、3ヶ月で消失する電子通貨です。
近年、シェアリングエコノミーの実態はプラットフォーム事業者が多くの利益を得る構造になっております。このようなシェアリングエコノミーのあり方に対する疑問の声が国内外で高まりプラットフォームコーポラティブス（プラットフォーム共同体）という考え方が誕生しています。プラットフォームコーポラティブス（Platform Corporatives）とは、プラットフォームに参加するユーザーは情報を共有し、責任を全うし、利益を得るという考え方です。特にヨーロッパでは個人情報の取扱い方の議論と共に浸透し始めている概念で、新しいコミュニズムを実現するための方法論として議論され始めています。当社の非営利型株式会社化は日本におけるプラットフォームコーポラティブスの先駆けとなることを目指しております。