企業がネット・ゼロに取り組む理由は「成長実現」と「競争優位性」 脱炭素化実現に必要な施策は「自社ビルのエネルギー消費量削減」
・回答者の72％が過去2年間でサスティナビリティの優先度が高まっていると回答、取り組みにおける緊急性が高まっている
・世界25ヵ国、2,348人のグローバルシニアサステナビリティ戦略リーダーの圧倒的多数は、環境にやさしく、エネルギー効率の高い建物に投資
・サスティナビリティへの取り組みにおける障壁トップ3は、測定対象の特定と、効果的な二酸化炭素排出量の推移の把握に関連
【2021年12月1日、ジョンソンコントロールズ アイルランド・コークより発表】
スマートで健康的かつ持続可能な建物のグローバルリーダーであるジョンソンコントロールズ（NYSE: JCI）は、サスティナビリティに注力する企業の目標達成に向けた進捗状況を評価するためのグローバル調査結果を発表しました。調査結果からは、サスティナビリティはもはや世界のビジネス投資の最優先事項であり、大多数の企業がサスティナビリティ実現およびネット・ゼロ・カーボン達成という目標への取り組みが、明確な競争優位性につながると見ていることが明らかになりました。
当社とフォレスター・コンサルティング社が共同で実施した一連のインタビューとオンライン調査の結果によると、脱炭素化を加速させるためには、企業はステークホルダーの要求に応え、パートナーと協力して透明性の高いサスティナビリティ・ロードマップを作成し、進捗を効果的に測定する必要があることがわかりました。
ジョンソンコントロールズのバイスプレジデント兼チーフ・サステナビリティおよびエクスターナルリレーションズオフィサーであるケイティ・マクギンティは「今回の調査では、ビジネスリーダーがサスティナビリティをビジネス上の最優先事項と捉え、ビジネス効率の向上、環境負荷の軽減、緊急の課題である気候変動対策を目的とした取り組みへの投資を強化することが最優先事項あると認識していることが明らかになりました。また、お客様がコアビジネスに集中できるよう、お客様に代わって、当社がサスティナビリティ目標達成に向けた計画、実行、資金調達、報告のためのカスタマイズされた柔軟性の高いスケーラブルな手順に則り、必要なプロセスを進めるという、独自のサービスやパートナーシップモデルへのニーズが高まっていることが改めて示されました」と述べています。
今回公開された調査結果は、2021年9月に、25ヵ国、19業種の2,348人のシニアサステナビリティ戦略リーダーを対象に、今後12ヵ月間のビジネスの優先事項とサスティナビリティ戦略について調査を行ったもので、調査結果の概要は以下の通りです。
・サスティナビリティ目標への取り組みの成熟度が競争優位性をもたらす
これまでより多くの企業が、ビジネスの未来はサスティナビリティと切っても切れない関係にあると認識しており、その重要性は増し続けています。回答者の72％は、サスティナビリティ目標達成に向けたプログラムの実施または成熟化が最優先事項であるだけでなく、過去2年間でその重要性が増していると回答しています。さらに、サスティナビリティへの取り組みを通じ、組織の競争力が高まっていることを実感しています。サスティナビリティを重要なビジネス優先事項として認識している企業の10社中8社以上が、ブランド力の向上（89％）、コスト削減（89％）、顧客獲得やロイヤルティの向上（86％）、収益の増加（83％）などの効果があると報告しています。また、回答者の86％が2025年までに二酸化炭素排出量を削減するという長期目標を掲げています。企業は、脱炭素化への取り組みに投資することで、環境に対する価値観を共有するお客様を惹きつけるほか、投資家のニーズにも応えたいと考えています。
・積み重ねが飛躍的な成果を生む
サスティナビリティ成熟度が異なる全ての企業が、複数の効果を実感または期待していると回答しており、サスティナビリティ目標達成に向けた取り組みを行っている企業の10社中9社以上が、効率性の向上（96％）、コンプライアンス（規制対応）の改善（95％）、従業員の採用・定着率の向上（90％）、廃棄物の削減（90％）などの効果があると回答しています。また、回答した企業は、サスティナビリティ目標達成とビジネスの成功には多面的なアプローチが必要であることを理解し、人材や、プロセスおよびテクノロジーの向上に投資しています。
・脱炭素化の実現には戦略的な計画と強力なリーダーシップが必要
サスティナビリティ施策の導入メリットを認識している企業のうち多くは、重要なビジネス変革への準備に向けて何から始めればよいのかの知識が不足しています。今回の調査結果によると、回答者の半数以上が、2024年までに自社ビルのエネルギー消費量を削減したいと考えているものの、計測すべき指標とその計測方法について見解が一致していません。また、回答者の26％のみが、進捗状況を把握するためのESGレポートソフトウェアを導入しており、40％近くの回答者が、組織内の専門家が不足しているため、二酸化炭素排出量の効果的な計測と進捗管理ができないと考えています。今回の調査では、環境問題の改善によるビジネス上のメリットは企業によって異なることが示されましたが、スマートな意思決定を可能にするには、強力なリーダーシップと強力なパートナーが重要であることは一貫しています。
ジョンソンコントロールズのOpenBlue ネット・ゼロ・ビル・アズ・アサービス ソリューション*は、ネット・ゼロ・カーボンと再生可能エネルギー目標達成を目指す企業に最適なソリューションです。建物のパフォーマンスを最適化しながら、脱炭素化と再生可能エネルギー目標達成のみならず、計画、実行、計測を容易にしたいというお客様のニーズにお応えすることが可能です。
ジョンソンコントロールズ グローバルサステナビリティサービス＆ソリューション担当バイスプレジデントのマーク・ラインボルドは「脱炭素化競争をリードするには、企業は多くのステークホルダーの要求の優先順位に従って、パートナーと協力して透明性の高いサスティナビリティ・ロードマップを作成し、進捗状況を把握するための指標を特定、ツールを導入して進捗を管理する必要があります。多くのお客様が、このプロセスを容易にする方法を求めており、サスティナビリティへの取り組みとその目標達成におけるリスクをジョンソンコントロールズに委ねています。大幅な省エネとそれに伴う二酸化炭素排出量削減を可能にする技術で建物のパフォーマンスを最適化するほか、結果として確実に環境保全に貢献することができます」と述べています。
ジョンソンコントロールズは、脱炭素化実現のための8つのステップを開発しました。このプロセスは、脱炭素化アドバイザリーサービスに始まり、デジタル化された環境アセスメント、インフラシステムの効率化、再生可能エネルギーやクリーンエネルギー調達、認証取得や効果測定に至るまで、多岐にわたっています。オペレーションと継続的な改善において、ゲームチェンジャーとなる新しいOpenBlueネット・ゼロ・アドバイザー*は、AIを駆使したリアルタイムのサスティナビリティ指標計測とレポート提供が可能なため、建物のネット・ゼロへ向けた排出量削減と再生可能エネルギー活用のインパクトを施設管理者が測定し報告するのに役立ちます。
バイスプレジデント兼チーフ・サステナビリティおよびエクスターナル・チーフリレーションズオフィサーであるケイティ・マクギンティは「2021年は、気候変動対策において非常に重要な年となりました。気候変動による最悪の事態を回避し、経済回復がもたらすチャンスをすべての人が享受するためには、政府と民間企業が一丸となって、2030年までに二酸化炭素排出量削減を意義あるものとして推進していくことが極めて重要です。先日開催された第26回気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）には、世界のリーダー、アカデミア、企業経営者などが集まりました。ジョンソンコントロールズは、COP26で、現在ある革新的な技術を活用すれば、人類は2050年までにネット・ゼロ実現を可能にする正しい軌道に確実に乗ることができることを明示しました」と述べています。
Race to Decarbonization調査結果の全文は、
https://www.johnsoncontrols.com/forresterstudy をご覧ください。（英文）
ジョンソンコントロールズがネット・ゼロ・リーダーシップをどのように実現しているかについては、
https://www.johnsoncontrols.com/openblue/net-zero-buildings をご覧ください。（英文）
*OpenBlue ネット・ゼロ・ビル・アズ・アサービス ソリューションはデマンドレスポンスプログラムや省エネ成果保障サービス、再生可能エネルギーソリューションなどから構成され、お客様の建物の脱炭素化に向けた確実な成果とリスクマネジメントモデルを毎月定額でご提供するサービスで、学校、大学、データセンター、医療施設、商業施設、オフィスビルなど多彩な用途の施設に対応しています。
*OpenBlueネット・ゼロ・アドバイザーは、米国グリーンビルディング協会が開発した建物の環境性能評価指標であるLEED認証で定められた指標に基づき、エネルギー使用量や水使用量、資材や温室効果ガス排出量など建物のあらゆるライフサイクルフェーズでデータを自動的に収集、分析し二酸化炭素排出量や再生エネルギー、省エネ効率などを測定するものです。
ジョンソンコントロールズ インターナショナルについて
ジョンソンコントロールズ（NYSE:JCI）は、人々の生活空間や職場、文教施設からエンタメ施設まであらゆる環境を変革します。スマートで健康的かつ持続可能な建物を実現するグローバルリーダーとして、建物利用者や建物環境、さらには地球環境に最適な建物のパフォーマンスを再定義することが当社のミッションです。
135年以上のイノベーションの歴史を持つジョンソンコントロールズは、包括的なデジタルソリューション群であるOpenBlueを通じて、医療施設、学校、データセンター、空港、スポーツエンタメ施設、工場などの未来の青写真を提供しています。ジョンソンコントロールズは、世界150ヵ国以上に10万人のエキスパートを擁し、業界で最も信頼されているパートナー企業とともに、ビルテクノロジー、ソフトウェア、サービスソリューションにおいて世界最大のポートフォリオを提供しています。詳細については、www.johnsoncontrols.com をご覧いただくか、ツイッターで @johnsoncontrols をフォローしてください。
ジョンソンコントロールズ日本法人について
ジョンソンコントロールズ株式会社は、ジョンソンコントロールズ インターナショナル（Johnson Controls International, Plc.）の日本法人（本社： 東京都渋谷区、 代表取締役社長：吉田 浩）です。建物のライフサイクルを通じた効率化を促進する中央監視、自動制御機器、空調冷熱機器、冷凍機、セキュリティシステムの設計、施工、保守、ならびに運用コンサルティングを提供しています。国内での導入業種はオフィスビル、商業施設、医療機関、教育機関、スポーツ施設、交通機関など多岐にわたり、数多くのランドマーク的存在の建物における施工実績があります。1971年6月設立。国内45事業拠点。詳細はwww.johnsoncontrols.co.jp をご覧いただくか、Facebookで https://www.facebook.com/johnsoncontrols.jp.be/ もしくはTwitterで@JCI_jpをフォローしてください。