「1.5℃の約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」
さまざまなビジュアルコミュニケーション事業を展開するアマナグループで、食にまつわるメディア事業を軸に、コンテンツ制作やコンサルティング事業、イベントの企画運営などを手掛ける株式会社料理通信社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：堀越欣也、以下「料理通信社」）は、国連広報センターが「SDGメディア・コンパクト」に加盟する日本のメディア有志とともに、気候変動対策のアクションを呼び掛けるキャンペーン「1.5℃の約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」に参加いたします。国連とメディアとのグローバルな連携の枠組み「SDGメディア・コンパクト」の加盟社が、国レベルで共同キャンペーンを展開するのは世界で初めてのことです。
- いますぐ動かなくてはいけない理由
■世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べて1.5℃に抑えることによって、多くの気候変動の影響が回避できます（※1）。
■1.5℃目標を維持するために、世界は2030年までに2010年比で二酸化炭素排出量を45%、2050年ごろに実質ゼロにまで削減する必要があります（※2）。
■しかし、現時点での各国の温室効果ガス削減目標では、排出量が2030年には2010年比で14%近く増加することになります（※3）。
■世界の平均気温はすでに1.1℃上昇しています（※4）。
■2022年から2026年までの5年の間に気温上昇が1.5℃を超えてしまう可能性は50%近くと発表されました（※5）。
この緊急事態を前に、気候キャンペーン「1.5℃の約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」は本日始動し、各国首脳や世界のリーダーたちが米国に集結する第77回国連総会ハイレベルウィーク初日の2022年9月19日（月）から、エジプトで開催される気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）の最終日（予定）である11月18日（金）までの2カ月間をキャンペーン強化期間とし、情報発信を強化します。
※1,2 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2018年に発表した特別報告書『1.5℃の地球温暖化』より。
※3 昨年11月に国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が発表した「自国が決定する貢献（NDC）」に関する統合報告書（アップデート版）より。
※4 昨年8月に発表されたIPCC第1作業部会の報告書『気候変動2021：自然科学的根拠』より。
※5 今年5月に国連の世界気象機関（WMO）が発表した報告書『WMO Global Annual to Decadal Climate Update for 2022-2026』より。
- 「SDGメディア・コンパクト」と料理通信社の加盟について
2018年9月に国連が世界中の報道機関とエンターテインメント企業の資源と創造力を持続可能な開発目標（SDGs）の推進に動員するために発足し、300社近くが加盟しています。料理通信社は2020年5月、食を専門とする国内メディア初の加盟社となりました。
料理通信のSDGs関連コンテンツ｜ https://r-tsushin.com/sdgs/
- 本キャンペーンに当たる、国連広報センターと参加社の決意表明
◇詳細は、国連のプレスリリース（2022年6月17日付け）をご覧ください。
https://www.unic.or.jp/news_press/info/44283/