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持続可能で活力ある地域社会の実現に向けて
自治体に幅広いネットワークを持つ株式会社さとゆめ(代表取締役:嶋田 俊平、以下「さとゆめ」) とMS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(代表取締役社長: 舩曵 真一郎、以下「三井住友海上」)とは、 地域の社会課題解決に向けた自治体支援で業務提携しました。
- 提携に至った背景
さとゆめは、「ふるさとの夢をかたちに」をコーポレートミッションとし、従来のコンサルタントが得意とする計画策定にとどまらない、計画策定後の事業化支援を行う伴走型コンサルティングのスタイルで、全国の地域を応援しています。さまざまな事業領域がある中、自治体と都市部企業の連携を進めることで、持続可能な地域形成と企業経営を確立することを得意としています。
三井住友海上は、近年、数年に一度と言われるような自然災害が、日本全国で毎年のように起こっている状況を鑑み、従来の損害保険の枠組みを超えて、事故発生前の防災・減災、事故発生後の早期復旧に向けた支援を積極的に行っています。また気候変動自体を食い止めるべく、地域の環境への取り組みや持続可能な社会を目指すSDGsの取り組みへの支援なども行っています。
そのような中、両社のソリューションや知見を組み合わせることで、自治体の抱える社会課題の解決に向けた一層の支援が可能になると判断し、業務提携に至りました。
- 取り組みイメージ
三井住友海上は、「リスクソリューションプラットフォーマー」として、防災・減災を支援するサービス「防災ダッシュボード」や、自治体の道路点検を支援するサービス「ドラレコ・ロードマネージャー」を通じて、従来の損害保険の形に留まらないリスクソリューションを自治体に提供しています。またそのサービスにとらわれることなく、PwCコンサルティング合同会社(代表執行役CEO:大竹 伸明) とも協力し、地域と対話した連携を図るため、さとゆめと連携して、自治体のお困りごとや課題を丁寧にヒアリングし、連携を模索して行きます。三井住友海上は、さとゆめをはじめとしたパートナー企業と、地域の社会課題解決や経済活性化につながる新たなソリューション・ビジネスモデルを企画開発し、全国の自治体に提供していきます。
取り組みイメージ
- 自治体支援の第一弾
近年、再生可能エネルギーを活用し、二酸化炭素排出量が少なく、温室効果ガス排出における地球への影響を低減するゼロカーボンの取り組みが、多くの自治体で活発化しています。その取り組みを応援すべく、自治体支援の第一弾として、企業版ふるさと納税等の制度を活用し、自治体のゼロカーボン化を後押しします。本取り組みを通じて、地域社会の脱炭素化を推進するとともに、EV車両を活用したモビリティーサービスを観光業に活かす等、地域経済の活性化も支援します。
- 会社概要
■株式会社さとゆめ
代表者名：嶋田 俊平
所在地：東京都千代田区九段南3-4-5 ビラ・アペックス市ヶ谷 801
設立年月日：2012年4月17日
事業内容：地域活性化に関わるコンサルティング、事業計画・推進支援
ホームページ： https://satoyume.com/
■三井住友海上火災保険株式会社
代表者名：舩曵 真一郎
所在地：東京都千代田区神田駿河台３ー９
設立年月日：1918年10月21日
事業内容：損害保険業
ホームページ： https://www.ms-ins.com/
【本件に関するお問合せ先】
株式会社さとゆめ（担当：浅原・田房）
電話：03-5275-5105
メールアドレス：[email protected]