民間企業向けに取引先意識調査（公正取引、下請法遵守等のコンプライアンス、CSR調達に関するお取引先様アンケート調査および音声解析ヒアリング調査）を支援する（株）日本能率協会総合研究所（以下:JMAR）は、年々高まりをみせるガバナンス強化の観点で重要な取り組みの一つである自社の取引先（外部委託先）へのコンプライアンス、CSR調達に関するモニタリング実施状況について、大手企業（従業員2000名以上）の経営企画部、資材・購買部に所属される部長職以上の対象者様に向けて、インターネット調査を実施しましたので、その結果を以下の通りにお知らせいたします。
◆JMAR取引先調査（外部委託先管理）支援プログラム詳細:https://jmar-im.com/compliance/questionnaire/
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【調査結果のポイント】
１．大手企業の86.5％（134社／155社）は、自社の取引先（サプライヤー）に対して、アンケート調査あるいはヒアリングを行い、コンプライアンス、CSR調達に関する把握（定期＆不定期）しており、「把握していない」企業割合は、13.5％（21社／155社）にとどまる。
２．製造業と非製造業別では、製造業は全体の91％以上がアンケート調査、ヒアリングによる把握（定期／不定期含む）を行っているが、非製造業は80％程度にとどまる。
３．取引先（サプライヤー）への把握活動における把握手法については、「外部委託（調査会社／コンサル／監査法人等）を行い把握している」が40.3％に対して、「自社の従業員／担当部署の担当者のみで対応し把握している」は、58.2％と過半数を占め、「どちらか一方（アンケート／ヒアリング）のみ外注して把握している」は1.5％である。（外注委託割合:41.8％※一方のみ含む）
４．調査会社などの外部委託を活用して把握している理由（56社）は、「外部調査機関のノウハウに基づく高度な調査・分析を期待しているから」が69.6％と最も高く、次いで、「お取引先様から可能な限り忖度のない本音の回答を得るため」が67.9％となっている。また、「社内／社外に向けて情報発信を行う上で、外部委託先を活用する必要性を感じたから」が44.6％となっている。
５．自社内で内製化して把握している理由（78社）は、「外部委託では自社の内情に応じた調査内容や実施形式に関する調整や自社の独自性や主体性の確保が難しい（難しいと感じるを含む）から」が33.3％と最も高く、次いで、「アンケート調査、ヒアリング調査後の改善策までを自社のみで完結する必要（経営方針、経営層からの指示を含む）があるから」が25.6％、「数百万円程度の委託コストを割くことが難しいから」が23.1％である。
６．「把握していない」企業の理由（21社）としては、「取引先が限定的でアンケートやヒアリングまで行う必要性を感じないから」と「サプライヤーの協力が得られないから」が各38.1％であり、次いで、「社内で対応できる人員がいないから」「外部委託するコストを割くことができない（外注化する必要性を感じない含む）から」が各9.5％である。また、「その他」は4.8％となっている。
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1．取引先（サプライヤー）へのモニタリング実施状況
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全体では、86.5％（134社／155社）がアンケートあるいはヒアリングの手法を用いて、取引先（サプライヤー）へコンプライアンス、CSR調達に関する取り組みの把握を行っている。また、製造業が非製造業よりも実施割合が高い傾向にある。
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その手法としては、「定期的なアンケート調査を実施」が52.9％であり、「不定期のアンケート調査を実施」の17.4％と合わせると70.3％となっている。
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また、「定期的なヒアリングを実施」は、33.5％であり、「不定期のヒアリングを実施」の16.8％と合わせると50.3％である。この結果から、アンケート調査、ヒアリングともに定期的に実施している割合が不定期よりも高く、製造業が非製造業よりも実施割合が高い実態がうかがえる。
２．取引先へのモニタリング活動（外部委託先管理）における外部委託の活用実態
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取引先（サプライヤー）へのコンプライアンス・CSR調達に関する取り組みの把握手法（外部委託を行っているか自社内で内製化しているか）は、全体の40.3％が「外部委託を行い把握している」と回答し、「どちらか一方のみ外注して把握している」の1.5％とあわせて、41.8％（56社／134社）が外部の調査会社などの独立した第三者の専門機関を活用し、取引先管理（外部委託先管理）の取り組み実態を把握している。
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製造業と非製造業との比較では、非製造業の方が製造業よりも1割程度、外部委託割合が高い様子がうかがえる。
３．取引先へのモニタリング活動（外部委託先管理）未実施（把握していない）理由
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取引先（サプライヤー）へのコンプライアンス・CSR調達に関する把握活動を行っていない理由は、「取引先が限定的でアンケートやヒアリングまで行う必要性を感じていないから」「サプライヤーへの調査を行うことで関係性に影響が出る懸念があるため」がいずれも38.1％と最も高く、次いで、「社内で対応でき人員がいないから」「外部委託するコストを割くことができない（外注化する必要性を感じない含む）から」がいずれも9.5％となっている。
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製造業と非製造業との比較では、上位2項目の選択割合に大きな差はみられないが、強いて挙げると非製造業で「外部委託するコストを割くことができない（外注化する必要性を感じない含む）から」が選択されている点が挙げられる。
４．取引先へのモニタリング（外部委託先管理）に外部専門機関を活用している理由
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取引先（サプライヤー）へのコンプライアンス・CSR調達に関する把握活動について、外部委託先を活用している理由は、「外部調査機関のノウハウに基づく高度な調査・分析を期待しているから」が69.6％と最も高く、次いで、「お取引先様から可能な限り、忖度のない本音の回答を得るため」が67.9％となっている。また、「社内／社外に向けて情報発信を行う上で、外部委託先を活用する必要性を感じたから（株主などのステークホルダーからの信頼性を高めるためなどを含む）」は、44.6％である。
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製造業と非製造業との比較では、「外部調査機関のノウハウに基づく高度な調査・分析を期待しているから」「お取引先様から可能な限り忖度のない本音の回答を得るため」がいずれも非製造業の選択割合が高い。
５．取引先へのモニタリング（外部委託先管理）を自社内で内製化している理由
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取引先（サプライヤー）へのコンプライアンス・CSR調達に関する把握活動について、自社内で内製化の対応を行っている理由は、「外部委託では自社の内情に応じた調査内容や実施形式に関する調整や自社の独自性や主体性の確保が難しい」が33.3％と最も高く、次いで、「アンケート調査、ヒアリング調査後の改善策までを自社のみで完結する必要（経営方針、経営層からの指示含む）があるから」が25.6％である。また、「数百万円の委託コストを割くことが難しいから」は23.1％と全体の1／4程度にとどまる。
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製造業と非製造業との比較では、「外部委託では自社の内情に応じた調査内容や実施形式に関する調整や自社の独自性や主体性の確保が難しいから」と「数百万円程度の委託コストを割くことが難しいから」は、製造業よりも非製造業が高い選択割合となっている。一方で、「アンケート調査、ヒアリング調査後の改善策までを自社のみで完結する必要があるから」は、製造業の方が非製造業よりも選択割合が高い。
【調査実施概要】
◆調査時期：2023年3月
◆調査対象：日本に本社を有する大手企業（従業員規模2000名以上）部長職以上の管理職
※取引先（サプライヤー）を所管する経営企画部／資材・購買部を調査対象に設定
◆調査方法：インターネット調査
◆回答数：155社
◆本件に関する取材、お問い合わせ先
株式会社日本能率協会総合研究所（担当：小阪 [email protected]）
【JMAR取引先意識調査プログラムに関するQRコード※いわゆる信用調査（与信調査）ではありません】
