2022年6月- インターナショナルSOS財団（本部：オランダ）は、2021年デューティ・オブ・ケア･アワードの受賞社（https://www.internationalsosfoundation.org/sitecore/content/microsites/duty-of-care-awards/home/2021-winners-and-case-studies）のケーススタディをリリースいたしました。このケーススタディでは、各受賞社が、様々な場所で働く従業員の健康と安全を守るために、具体的にどのように取り組まれたのかを詳しく紹介しています。ぜひ、組織の従業員に対する安全配慮義務を履行するためのヒントとしてご活用いただけますと幸いです。
目次
2021年デューティ・オブ・ケア･アワード受賞社のケーススタディ
コミュニケーション賞: TechnipFMC
https://www.technipfmc.com/
TechnipFMC社は、従業員の健康リスクを軽減する計画の一環として、マレーシアのクアラルンプールで約400名の従業員を対象に、健康リスクプロファイルを測定するための生体健康診断を実施しました。健康診断の結果、コレステロール値や血糖値の上昇など、いくつかの健康リスク要因が特定されました。また、身体活動、肥満、欠勤、在宅勤務、知覚されるストレスなどの基準値も設定されました。この結果を受けて、心身の健康をサポートするためのオーダーメイドのウェルネスキャンペーン「FocusOnYou」が、同社の従業員を対象に開始されました。
ケーススタディのダウンロードはこちらから（英文）
インクルージョン & ダイバーシティ賞:
Genpact
https://www.genpact.com/
Genpact社のダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（DEI）プログラムは、「ともに、より良く（Better Together）」という信念のもと、「すべての人にとってより良い働きをする世界を絶え間なく追求する」というGenpact社の目的を推進しています。CEOのTiger Tyagarajan氏の強力なサポートのもと、同社は、すべての上級職で50％のジェンダーダイバーシティを達成し、多文化の人材を育成し、すべての従業員にとって包括的な環境を作るための戦略的な取り組みを行っています。この目標に向けてたゆまぬ努力を続けてきた同社は、AvtarとWorking Mother Mediaによる「2020年にインドで女性が働きやすい企業トップ10」に選ばれました。
ケーススタディのダウンロードはこちらから（英文）
サステナビリティ賞: Sioen Industries
https://sioen.com/en
Sioen社の一員であるVeranneman Technical Textiles社は、独自のコミュニケーションルーム「Coolbox」を同社の製織現場に設置しました。同社の織り手は、約70台もの織機に囲まれた中で仕事をしているため、騒音がひどく、織機のモニタリングデータについて話し合うことができませんでした。騒音に加えて、織機の中で仕事をしていると気温がすぐに上昇してしまいます。 Coolboxは、デジタル化への取り組みの一環として、従業員が主体となって開発したものです。VerannemanとSioenグループは、コミュニケーションハブ「Coolbox」を設置することで、国連のSDG9に沿って、回復力のあるインフラを構築し、包括的で持続可能な産業化を促し、イノベーションを促進しています。 この取り組みは、すべての人にディーセント・ワークを提供するために従業員の労働条件を改善し続けることで、SDG8の実現にも貢献しています。
ケーススタディのダウンロードはこちらから（英文）
リモート・レジリエンス賞:
Iluka Resources
https://iluka.com/
Iluka Resources社の子会社であるSierra Rutile社は、シエラレオネ南西部のボンテ地区とモヤンバ地区に複数の鉱山を有しています。世界最大の天然ルチル鉱床を有するSierra Rutile社は、LantiとGangamaの2つの事業所、鉱物分離プラント、専用の港湾施設を有しています。常に病気の脅威にさらされているこの国で、COVID-19の出現は同社の操業に新たな課題をもたらしました。Sierra Rutile社は、COVID-19関連の対策に270万ドル以上を投じ、独自のオンサイト検疫・隔離施設を設置したほか、社内でのポリメラーゼ連鎖反応（PCR）検査の迅速化を進めました。また、COVID-19の安全性に関する教育メッセージ、医療用品や個人用保護具の寄付を通じて、地域社会への支援を行いました。
ケーススタディのダウンロードはこちらから（英文）
COVID-19への敏捷性 & レスポンス賞:
Fortune Brands Home & Security, Inc.
https://www.fbhs.com/
Fortune Brands社は、安全を最優先事項に据えています。パンデミックの際、同社は、25,000人以上の従業員の健康とウェルビーイングを守るために、迅速かつ断固とした行動をとりました。彼らの素早く協力的な行動により、多くの人々にとって安全で快適な家庭が重要視されていた時期に、何百万人もの人々のために家庭用製品の製造（蛇口、キャビネット、ドア、デッキ、その他）を続けることができました。
ケーススタディのダウンロードはこちらから（英文）
イノベーション賞: Bank of Papua New Guinea
https://www.bankpng.gov.pg/
2016年以降、Bank of Papua New Guinea社は、富裕や社会的地位に関係なく、すべての人が金融商品や社会的サービスにアクセスし、利用できるようにすることを目指しています。Bank of Papua New Guinea社はこのたび、主電源やインターネット接続、「スマートフォン」のモバイル技術の使用を必要としない、世界初のデジタルID作成ツールを発表しました。これは、企業が革新的な提案を市場で実際の消費者に試してもらえるようにするため、規制当局が設置したフレームワークであるRegulatory Sandboxに沿っており、南太平洋地域では初めての試みです。同銀行のイノベーションへの取り組みには、PNG Digital Commerce Associationの設立と後援も含まれています。これは、同銀行のインクルージョンへの取り組みをサポートしながら、イノベーションを奨励するために設立された法的な組織です。
ケーススタディのダウンロードはこちらから（英文）
インターナショナルSOS財団について
安全配慮義務のアンバサダーとして10周年を迎えたインターナショナルSOS財団は、従業員の安全、セキュリティ、健康、ウェルビーイングを守るためのベスト・プラクティスを推進しています。画期的な理念によるリーダーシップ、CPD、IOSH認定のトレーニング、専門家によるイベントなどを通じて、重要な洞察や理解、実践的なリスク軽減策を共有することに貢献しています。すべての従業員は、どこにいようとも保護される必要があります。COVID-19のパンデミックにより、組織が対処すべき安全配慮義務の状況は進化し、複雑なものになりました。
当財団は2011年にンターナショナルSOSからの助成金で設立された登録慈善団体であり、完全に独立した非営利団体となっています。安全配慮義務とインターナショナルSOS財団の詳細についてはhttp://www.internationalsosfoundation.org/ をご覧ください。