【過去最大、37社が出展】国内最大級のダイバーシティに関するキャリアフォーラム『DIVERSITY CAREER FORUM 2021』開催決定（10/29〜2/17）

出展：NTTグループ、コカ・コーラ、ユニリーバなど37社　後援：厚労省、文科省、経団連 他　昨年視聴：30万回

認定NPO法人ReBitは、国内最大級のダイバーシティと就労に関するキャリアフォーラム「DIVERSITY CAREER FORUM 2022」を、2022年10月29日（土）〜2022年2月17日（金）の3ヶ月半、オンラインで開催します。
当フォーラムは、学生・若者らを主対象に、企業のダイバーシティ（LGBTQ、ジェンダー、障がい、多文化など）の取り組みを、トークショーや交流イベントを通じて紹介します。

2016年より毎年集合型で実施してきた当フォーラムは、2020年よりオンラインで開催し、昨年視聴回数は30万回を超えました。今年は、NEC、ソニー、アクセンチュアなど、過去最大の37企業が出展し、厚労省、文科省などの行政や各種団体からの後援や、200を超える大学との連携のもと、特性・属性にかかわらず「誰もが自分らしく働く」社会の実現を目指します。

開催に先立ち、本日9月12日（月）より特設サイトを公開しました。イベント詳細に加えて、出展企業のダイバーシティの取り組みや、その企業で働く多様な社員の思いや人柄を知ることができるインタビュー記事なども公開しています。

• DIVERSITY CAREER FORUM とは 

「DIVERSITY CAREER FORUM」は、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（以下、DE&I）推進と就労をテーマとした、国内最大級のキャリアフォーラムです。

学生・求職者らとDE&Iに取り組む企業とのコミュニケーションの促進により、特性・属性にかかわわらず、誰もが自分らしいキャリアへの一歩を踏み出すきっかけを提供します。

• 開催概要

■名称：DIVERSITY CAREER FORUM 2022
■日時：2022年10月29日（土）〜2022年2月17日（金）※関連イベント含む
■特設サイト：https://diversityworksjp.org/dcf2022

 

■コンテンツ：
1. FORUM  
ダイバーシティの最前線を知り、「これからの働き方」を考えるオンラインフォーラム。
DE&Iに取り組む企業の役員・担当者・社員による横断的なトークセッションを通じ、DE&Iに取り組む企業の風土や働く人の価値観など、「温度」が伝わるメッセージを届けるとともに、ポストコロナ社会で誰もが自分らしく働ける職場について考えます。
2021年 10月29日（土）・10月30日（日） 13:30〜18:00（YouTube Live）

2. MEET-UP　※関連コンテンツ
ダイバーシティに取り組む企業で働く多様な社会人、DE&I担当者とのオンライン交流・質問会。
LGBTQ、障がい、国籍・文化、子育て・介護経験など、多様な属性・特性をもつ社会人たちと出会い、自分らしいキャリアや働き方について知り・考える機会とします。
2022年12月9日（金）、2023年1月20日（金）、2月10日（金）、2月17日（金） 18:30〜20:30（ZOOM）

3. COMMUNITY  ※関連コンテンツ
ダイバーシティに取り組む企業やイベントの情報を受け取れる、登録制公式LINEアカウント。年間を通じ最新の情報を届けます。
2022年9月〜2023年8月 (1年間)

■参加対象者：「自分らしく働く」ことに興味のある方。企業のダイバーシティ（LGBTQ、ジェンダー、障がい、エスニシティなど）の取り組みへ関心がある就活生・学生・社会人・企業担当者・就労支援者など

■参加費：無料（要事前申込）
 

• イベントの意義

マイノリティ性がある人たちの就活・就労の課題は依然多く、企業のDE&I推進は一層求められている。

2030年に向けて国連が定めた「持続可能な開発目標（SDGs）」では、「8.働きがいも経済成長も」などで安全な職場づくりの必要性が謳われ、企業のDE&Iへの取り組みは年々広がりを見せています。
一方で、マイノリティや特性の属性がある人たちの、就活・就労における課題はまだまだ多い状況です。例えば、トランスジェンダーの87.4%は、新卒就活時に性的指向・性自認に関するハラスメントを経験すると言います（*1）。また、日本の女性管理職の割合は14.8%と諸外国と比べて低水準にあり（*2）、障害者の入社1年後の職場定着率は58.4%（*3）。マイノリティが就職し自分らしいキャリアを実現をすることに、まだ障壁があると言わざるをえません。

コロナ禍、Z世代のDE&Iへの関心が高まる一方、企業との接点を創れていない。

コロナ禍において、若者のDE&Iへの関心が高まっています。コロナ拡大前後で、Z世代の65.2%が、働き方の多様性や社員の多様性などのDE&Iをより重要視するようになったといいます。また、97.1%が「職業選択や働き続ける上で、職場のDE&Iを重要視する」と回答する一方で、89.1%が「ダイバーシティ&インクルージョンに積極的に取り組む企業を10社以下しか知らない」、また、38.5%が「探したいと思っているが、探し方がわからない」と回答しています（*4）。
Z世代にとって、DE&Iの推進状況は職業選択や就労における重要な情報であるにもかかわらず、それが届いていない状況は、重要な人生選択における機会損失であると言えます。また、企業にとっては、人材との出会いにおける機会損失でもあり、この情報の断絶を超えることが求められています。

マイノリティ性がある人も、ない人も。本イベントを通じ、DE&I推進を行う企業とのコミュニケーション機会を創ることで、誰もが自分らしいキャリアへの一歩を踏み出すきっかけを提供します。

■本イベントのSDGsの取り組み分野

3．全ての人に健康と福祉を、4．質の高い教育をみんなに、5．ジェンダー平等を実現しよう、8．働きがいも経済成長も、10．人や国の不平等をなくそう

 

• DIVERSITY CAREER FORUM 2022　参加企業、後援/賛同団体

「DIVERSITY CAREER FORUM 2022」は、DE&Iに取り組む企業や本取り組みにご後援・ご賛同をいただいた団体・大学とともに、官民参学でコレクティブに開催します。

■参加企業（37企業／敬称略・順不同）
アクセンチュア株式会社
EY Japan
NTTグループ
コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社
ジョンソン・エンド・ジョンソン 日本法人グループ
株式会社セールスフォース・ジャパン
ソニーグループ株式会社
デロイト トーマツ グループ
日本電気株式会社
野村ホールディングス株式会社
モルガン・スタンレー
ユニリーバ・ジャパン
武田薬品工業株式会社
日本放送協会
ムーディーズ・グループ・ジャパン
アドビ株式会社
キンドリルジャパン株式会社
グーグル合同会社
KPMGジャパン
株式会社 ジェイエイシーリクルートメント
株式会社資生堂
シティグループ
清水建設株式会社
住友商事株式会社​
セガサミーホールディングス株式会社
株式会社東急コミュニティー
東京センチュリー株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
日本マイクロソフト株式会社
パーソルホールディングス株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
ブルームバーグ L.P.
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン
ラッシュジャパン合同会社
株式会社LITALICO
ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社
※随時特設サイトにてお知らせいたします。

■後援（11団体／敬称略・順不同）
厚生労働省
文部科学省
東京都
一般社団法人日本経済団体連合会
日本労働組合総連合会（連合）
全国中小企業団体中央会
日本商工会議所
東京商工会議所
一般社団法人国立大学協会
一般社団法人公立大学協会
日本私立大学団体連合会

■賛同（18大学／敬称略・順不同）
青山学院大学
大阪大学
金沢大学
関西学院大学
群馬大学
国際基督教大学
上智大学
中央大学
筑波大学
津田塾大学
東京大学
東北大学
日本女子大学
法政大学
明治大学
立教大学
立命館大学
早稲田大学

■主催：認定特定非営利活動法人ReBit
 

• 認定特定非営利活動法人ReBit法人ReBit 代表理事　藥師実芳（やくしみか・32歳）のコメント

 

私自身、トランスジェンダーで発達障害（ADHD）というマイノリティ性があります。幼い頃から「そんな自分は働けないのでは」と将来に対していつも不安を感じていました。そんな私が、キャリアを前向きに考えられるようになったきっかけは、企業のDE&Iの取り組みを知れたことや、自分らしく働く社会人たちと出会えたことです。
「DIVERSITY CAREER FORUM 2022」では、企業のDE&Iの取り組みや、そこで働くロールモデルとの出会いをたくさん用意しています。本イベントが、マイノリティ性の有無に関わらず、すべての学生・若者たちにとって、自分らしいキャリアの一歩を踏み出すきっかけとなることを願っています。
 

• 認定特定非営利活動法人ReBit(りびっと)について

LGBTQの子ども・若者特有の困難解消と、多様性を包摂する社会風土の醸成を通じ、LGBTQを含めた全ての子どもがありのままで大人になれる社会の実現を目指す、認定NPO法人(代表理事 藥師実芳、2014年3⽉認可)。企業・行政・学校などで約1,300回・16万人以上に向け、LGBTQやダイバーシティに関する研修を実施。また、マイノリティ性をもつ就活生・就労者など、5,100人以上へのキャリア支援を行う。2021年度には、精神・発達障害があるLGBTを主な対象とした障害福祉サービス（就労移行支援）事業を開始。
ReBit公式HP：http://rebitlgbt.org

*1 「LGBTや性的マイノリティの就職活動における経験と就労支援の現状調査」(認定NPO法人ReBit、平成31年3月)
*2「令和2年版 男女共同参画白書(概要)」（内閣府、令和2年7月）
*3「障害者の就業状況に関する調査研究」(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、平成29年4月)
*4「Z世代のダイバーシティ&インクルージョンと就職・就労」(認定NPO法人ReBit、令和2年10月)